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愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ46人が、国会で何を話したか

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主権者教育の国会答弁と質疑

選挙権が18歳に引き下げられて以来、学校で政治や選挙を学ぶ「主権者教育」が進められています。政治的中立との兼ね合いや、若い人の投票率をどう上げるかまで、国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

285議員の質疑
233政府の答弁
119取り上げた
議員
2026最新 07-22
(最初 2013-03)

主権者教育は国会でどれくらい議論されていますか? 2013年3月21日から2026年7月22日までに、国会会議録には主権者教育にふれた議員の質疑が285件、政府の答弁が233件あります。取り上げた議員は119人です(「主権者教育」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2015年の62件です。直近の2026年は45件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 54件(19%)、自民 46件(16%)、旧民主・民進 39件(14%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、武正公一(旧民主・民進・10日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年7月10日の参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、藤原朋子(こども家庭庁長官官房長)が答えたものです。

集め方:「主権者教育」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2013年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-15 00:52。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年7月10日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第4号藤原朋子こども家庭庁長官官房長答弁

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

2026年7月10日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第4号坂越健一総務省大臣官房審議官答弁

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

2026年7月10日参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会第4号坂越健一総務省大臣官房審議官答弁

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やNPO法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇%から四〇%台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

直近の質疑

2026年7月22日参議院 憲法審査会第8号奥田ふみよれいわ新選組

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

2026年7月15日参議院 憲法審査会第7号原田大二郎公明党

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

2026年7月10日参議院 政治改革に関する特別委員会第2号小西洋之立憲民主・無所属

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

よくある質問

主権者教育は国会でどれくらい議論されていますか?

2013年3月21日から2026年7月22日までに、国会会議録には主権者教育にふれた議員の質疑が285件、政府の答弁が233件あります。取り上げた議員は119人です(「主権者教育」を含む発言を数えたもの)。

主権者教育を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑285件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 54件、自民 46件、旧民主・民進 39件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

主権者教育を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、武正公一(10日・最新 2017年4月10日)、伊藤孝恵(7日・最新 2025年6月12日)、船田元(6日・最新 2021年5月26日)です。

政府は主権者教育について最近なんと答えていますか?

2026年7月10日の参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、藤原朋子(こども家庭庁長官官房長)が答弁しています。答弁の一文:「主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

主権者教育が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2015年で、質疑62件・答弁7件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 学校の主権者教育で、政治的中立をどう保つか
  • 若い人の投票率を上げるために、何が効くか
  • 生徒や学生が実際の政治にかかわる機会をどうつくるか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2013年12
2014年212
2015年627
2016年4435
2017年1116
2018年1519
2019年75
2020年712
2021年86
2022年2733
2023年1426
2024年1722
2025年2519
2026年 07月まで4519

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
武正公一
衆議院
民進党・無所属クラブ102262017-04-10
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会71122025-06-12
船田元
参議院
自由民主党・無所属の会61532021-05-26
湯原俊二
衆議院
立憲民主党・無所属61232024-04-09
落合貴之
衆議院
中道改革連合・無所属6922026-06-25
奥田ふみよ
参議院
れいわ新選組5742026-07-22
吉良よし子
参議院
日本共産党41032017-12-05
安江伸夫
参議院
公明党3632023-04-03
井上英孝
参議院
維新の党3622015-06-15
西岡秀子
衆議院
国民民主党・無所属クラブ3432022-02-08
西田実仁
参議院
公明党3422021-05-26
北側一雄
参議院
公明党3422015-06-15
牧山ひろえ
参議院
立憲民主・社民3332023-03-13
柚木道義
衆議院
民主党・無所属クラブ3312015-05-13
青木ひとみ
衆議院
参政党2512026-05-26
後藤翔太
参議院
参政党2412026-06-11
浮島智子
衆議院
中道改革連合・無所属2412026-06-03
中田優子
参議院
参政党2412026-04-02
浦野靖人
衆議院
日本維新の会・無所属の会2412020-06-01
高木かおり
参議院
日本維新の会2312024-12-19
笠浩史
衆議院
立憲民主党・無所属2322022-03-02
國重徹
衆議院
公明党2312018-05-22
義家弘介
衆議院
自由民主党2312015-03-25
勝部賢志
参議院
立憲民主・無所属2222026-06-11
安達悠司
参議院
参政党2212026-04-15
岩谷良平
衆議院
日本維新の会2222022-10-31
佐々木さやか
参議院
公明党2212021-04-27
福田昭夫
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム2222019-04-18
難波奨二
参議院
民主党・新緑風会2222016-03-10
石井正弘
参議院
自由民主党2212015-06-15
逢沢一郎
参議院
自由民主党2222015-06-15
渡辺藍理 愛知
衆議院
参政党1312026-04-22
竹内千春
衆議院
立憲民主党・無所属1312025-03-12
宮口治子
参議院
立憲民主・社民1312023-05-25
神本美恵子
参議院
立憲民主党・民友会・希望の会1312019-05-21
若松謙維
参議院
公明党1312018-05-31
山内佳菜子
参議院
立憲民主・無所属1212026-07-10
石橋通宏
参議院
立憲民主・無所属1212026-06-02
岡崎太
参議院
日本維新の会1212026-03-31
亀井亜紀子
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-06-18
水野素子
参議院
立憲民主・社民・無所属1212025-06-12
佐々木ナオミ
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-05-28
高橋永
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-03-12
浜口誠
参議院
国民民主党・新緑風会1212024-04-10
音喜多駿
参議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1212024-03-12
熊谷裕人
参議院
立憲民主・社民1212023-04-27
金村龍那
衆議院
日本維新の会1212022-11-09
輿水恵一
衆議院
公明党1212022-11-08
椎木保
衆議院
日本維新の会1212017-05-31
行田邦子
参議院
無所属クラブ1212016-11-25
和田義明
衆議院
自由民主党・無所属の会1212016-11-15
本村賢太郎
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1212016-03-18
大沼みずほ
参議院
自由民主党1212016-03-10
吉田宣弘
衆議院
公明党1212016-03-09
今枝宗一郎 愛知
衆議院
自由民主党1212015-06-02
塩川鉄也
衆議院
日本共産党1212015-06-02
角田秀穂
衆議院
公明党1212015-05-29
宮川典子
衆議院
自由民主党1212015-03-10
原田大二郎
参議院
公明党1112026-07-15
小西洋之
参議院
立憲民主・無所属1112026-07-10
藤井一博
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-07-10
鈴木英敬
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-07-10
村木汀
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-29
和田政宗
衆議院
参政党1112026-06-25
竹内真二
参議院
公明党1112026-06-08
福島みずほ
参議院
社会民主党1112026-05-28
石田真敏
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-05-20
神谷宗幣
参議院
参政党1112026-03-31
高木真理
参議院
立憲民主・無所属1112026-03-27
平林晃
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-03-05
高沢一基
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112026-03-05
高見亮
衆議院
日本維新の会1112026-03-05
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1112025-04-16
金子道仁
参議院
日本維新の会1112025-03-19
松川るい
参議院
自由民主党1112025-03-07
鳩山紀一郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-02-27
中川康洋 愛知
衆議院
公明党1112025-02-20
丹野みどり 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-02-17
小沢雅仁
参議院
立憲民主・社民・無所属1112024-12-19
杉本和巳
衆議院
日本維新の会1112024-12-18
吉田とも代
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-04-02
青山大人
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-03-13
田名部匡代
参議院
立憲民主・社民1112023-05-15
徳永久志
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-26
橘慶一郎
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-04-26
高野光二郎
参議院
自由民主党1112023-04-25
鈴木憲和
衆議院
自由民主党1112022-12-07
片山大介
参議院
日本維新の会1112022-11-09
福重隆浩
衆議院
公明党1112022-10-31
古賀友一郎
参議院
自由民主党・国民の声1112022-06-14
矢倉克夫
参議院
公明党1112021-04-05
馬場伸幸
衆議院
日本維新の会・無所属の会1112020-11-26
梅村みずほ
参議院
日本維新の会1112020-11-17
谷田川元
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-06-01
井上一徳
衆議院
希望の党1112019-11-28
高木錬太郎
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1112019-04-10
伊波洋一
参議院
沖縄の風1112018-12-05
高木美智代
衆議院
公明党1112018-11-28
田嶋要
衆議院
無所属の会1112018-11-21
石井苗子
参議院
日本維新の会1112018-05-30
黒岩宇洋
衆議院
無所属の会1112018-05-16
小熊慎司
衆議院
希望の党・無所属クラブ1112018-02-23
石関貴史
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-04-17
宮本周司
参議院
自由民主党・こころ1112017-04-12
鈴木隼人
衆議院
自由民主党・無所属の会1112017-02-22
池田佳隆
衆議院
自由民主党・無所属の会1112016-11-16
穀田恵二
衆議院
日本共産党1112016-03-23
逢坂誠二
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1112016-03-09
西村智奈美
衆議院
民主党・無所属クラブ1112015-09-04
山下雄平
参議院
自由民主党1112015-06-15
清水貴之
参議院
維新の党1112015-06-15
中野洋昌
衆議院
公明党1112015-06-02
木下智彦
衆議院
維新の党1112015-06-02
神田憲次
衆議院
自由民主党1112015-06-02
野間健
衆議院
無所属1112015-06-02
福島伸享
衆議院
民主党・無所属クラブ1112015-05-29
門山宏哲
衆議院
自由民主党1112015-05-29
保岡興治
衆議院
自由民主党1112014-10-16
谷岡郁子
参議院
みどりの風1112013-03-21

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
斎木陽平一般社団法人リビジョン代表理事/ティーンズライツムーブメント発起人172015-05-29
篠原文也政治解説者152015-05-29
桐谷次郎神奈川県教育委員会教育長142015-06-10
杉浦真理立命館宇治中学校・高等学校教諭132015-06-10
竹村奉文松山市選挙管理委員会事務局長132015-06-10
本多吉則東京都教職員研修センター教授122018-05-22
サーラ・スヴェンフリードリヒ・エーベルト財団東京事務所代表122017-04-12
安達悠司112026-05-20
平井伸治全国知事会副会長/鳥取県知事112026-04-15
井上樹彦日本放送協会会長112026-03-31
大泉淳一一般社団法人選挙制度実務研究会会長112025-02-20
川上和久麗澤大学教授112024-05-27
土肥潤也NPO法人わかもののまち事務局長/一般社団法人トリナス代表理事/一般社団法人Next Commons Lab理事112022-04-28
中村俊之独立行政法人国際協力機構理事112022-03-23
窪田久美子公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事・消費者教育委員長112018-06-05
椎木保112017-05-31
行田邦子112015-06-10
福島伸享112015-06-02
早田由布子明日の自由を守る若手弁護士の会事務局長/弁護士112015-05-29
高橋亮平中央大学特任准教授/NPO法人Rights代表理事/一般社団法人生徒会活動支援協会理事長112015-05-29
人羅格毎日新聞論説委員112015-03-04
伊藤真弁護士日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長112014-06-04
福島みずほ112014-05-26

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
高市早苗総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2033
松本剛明総務大臣1417
林芳正総務大臣910
村上誠一郎総務大臣89
森源二総務省自治行政局選挙部長711
望月禎文部科学省初等中等教育局長56
大泉淳一総務省自治行政局選挙部長55
稲山博司総務省自治行政局選挙部長47
長谷川孝総務省自治行政局選挙部長45
野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)45
鈴木淳司総務大臣44
金子恭之総務大臣44
武田良太総務大臣44
石田真敏総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)44
寺田稔総務大臣35
松本洋平文部科学大臣34
永岡桂子文部科学大臣34
松野博一文部科学大臣34
あべ俊子文部科学大臣33
冨樫博之総務副大臣33
盛山正仁文部科学大臣33
笠置隆範総務省自治行政局選挙部長33
岸田文雄内閣総理大臣33
安彦広斉文部科学省大臣官房審議官33
神山修文部科学大臣官房審議官23
森孝之文部科学省大臣官房審議官22
藤原章夫文部科学省初等中等教育局長22
淵上孝文部科学省大臣官房審議官22
末松信介文部科学大臣22
萩生田光一文部科学大臣22
熊田裕通総務副大臣22
下間康行文部科学省大臣官房審議官22
奥野信亮総務副大臣22
あかま二郎総務副大臣・内閣府副大臣22
伯井美徳文部科学省大臣官房審議官22
松下新平総務副大臣・内閣府副大臣22
下村博文文部科学大臣22
古川禎久法務大臣13
赤松俊彦総務省自治行政局選挙部長13
坂越健一総務省大臣官房審議官12
原圭一外務省大臣官房審議官12
樋口尚也文部科学大臣政務官12
原田憲治総務副大臣12
米田耕一郎総務省自治行政局選挙部長12
藤原朋子こども家庭庁長官官房長11
高橋克法総務副大臣11
堀内詔子総務副大臣11
平口洋法務大臣11
阿達雅志総務副大臣11
安江伸夫文部科学大臣政務官11
馬場成志総務副大臣11
渡辺孝一総務副大臣11
藤江陽子文部科学省総合教育政策局長11
柘植芳文総務副大臣11
尾身朝子総務副大臣11
簗和生文部科学副大臣11
伊藤孝江文部科学大臣政務官11
森友浩史文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官11
中西祐介総務副大臣11
田畑裕明総務副大臣11
長谷川岳総務副大臣11
柴山昌彦文部科学大臣11
清水明文部科学省総合教育政策局長11
篠原俊博総務大臣官房審議官11
丹羽秀樹文部科学副大臣11
佐藤安紀文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官11
藤原誠文部科学省初等中等教育局長11
義家弘介文部科学副大臣11
馳浩文部科学大臣11
宮地毅総務大臣官房審議官11
萩本修法務省大臣官房司法法制部長11
安倍晋三内閣総理大臣11
義本博司文部科学大臣官房審議官11
安田充総務省自治行政局選挙部長11
谷垣禎一法務大臣11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、主権者教育を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「政治とカネ」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 561 質疑 285 答弁 233 参考人 42 新しい順

2025年11月20日参議院 法務委員会第2号平口洋自由民主党・無所属の会法務大臣答弁

また、法やルールにのっとった適正な解決を図ることができる資質や能力を養うという目的があり、このような目的は主権者教育の目的に通じるものと考えられます。

2025年11月20日参議院 総務委員会第1号林芳正自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。

2025年11月18日衆議院 総務委員会第1号林芳正自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。

2025年6月18日衆議院 文部科学委員会第17号望月禎文部科学省初等中等教育局長答弁

主権者教育は、現行の学習指導要領でもかなり重視をしている分野でございまして、社会あるいは身の回りの生活のことを自ら考えていくきっかけにもなる、あるいは、主体的に社会参画をする力を育むという観点からも大事であると思ってございまして、現在検討しております学習指導要領の、中教審においても、そうした様々な事例も含めまして、今後の主権者教育についても検討を進めているところでございます。 教科として主権者教育あるいは主権科みたいなのがあるわけではございません。

2025年6月12日参議院 文教科学委員会第14号あべ俊子自由民主党・無所属の会文部科学大臣答弁

主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。

2025年6月12日参議院 文教科学委員会第14号望月禎文部科学省初等中等教育局長答弁

次期学習指導要領の検討をしてございますけれども、その主権者教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に加えまして、こども基本法の趣旨も踏まえながら、国家や社会の形成者として主体的に社会参画をするための教育の改善についてどのように考えるかという観点から、重要な検討事項の一つであると捉えてございます。 先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、現在、中教審の方では総括的事項を議論しているところでございますけれども、主権者教育を含む各教科の学習の内容につきましては、専門的な検討をこれから、秋から始めるという段階になってまいります。

2025年5月28日衆議院 文部科学委員会第14号あべ俊子自由民主党・無所属の会文部科学大臣答弁

委員が御指摘のように、まさに主権者教育におきまして模擬選挙また模擬会議、模擬議会などを行うことは、生徒が選挙また政治をより身近なものに感じていきながら主体的な投票行動へつなげていく上で、大変重要だと私どもも考えております。 また、令和四年に公表いたしました指導資料におきましては、選挙管理委員会の協力の下に、いわば架空の候補者また選挙公約を生徒が考えて、模擬的に市長選挙を行う中学校の事例、また、町長に質問を行う子供模擬議会に参加する代表を選挙で選ぶ小学校の事例などを周知しているところでございまして、こうした中、委員が御指摘の政治的中立性、この確保に配慮をさせていただきながら、実際の選挙の機会を活用いたしまして模擬投票等を行う事例も出てきているところでございま…

2025年5月23日参議院 政治改革に関する特別委員会第4号村上誠一郎自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに政治意識の向上を図るための日頃からの主権者教育の取組が重要だと考えておりまして、文部科学省や自治体とも連携しながら主権者教育の充実を図っていきたいと考えております。

2025年5月13日衆議院 政治改革に関する特別委員会第14号村上誠一郎自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

投票率の向上に関しては、利便性の高い場所への期日前投票所の設置や投票所への移動支援の取組など、投票しやすい環境の整備とともに、若い皆さん方の政治意識の向上を図る観点から、いわゆる主権者教育の取組が重要と考えております。 そのため、総務省では、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や、各地で実施される主権者教育の優良事例を全国の選挙管理委員会、教育委員会等に周知し、横展開を推進したいと思っております。

2025年4月24日衆議院 総務委員会第13号村上誠一郎自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

全国の議会において、法改正を契機に、議員のなり手不足への対策として主権者教育等の様々な取組が行われていると認識しております。

2025年3月12日衆議院 文部科学委員会第2号望月禎文部科学省初等中等教育局長答弁

ですから、こうした取組を通じまして、我々としては、主権者教育のまたこうした具体的事象を更に進めていきたいというふうに考えているところです。

2025年3月12日衆議院 文部科学委員会第2号望月禎文部科学省初等中等教育局長答弁

その主権者教育の中で、メディアリテラシーをどのような形で育んでいくかという御質問でございます。 この主権者教育につきましては、子供たちが現実社会の諸課題を自分のこととして考えて、多面的、多角的に考察するために、例えばそうした多様なメディア等を活用して情報を収集して、それを自分の中で正否を判断しながら分析して再構成していく、そうした力がやはり必要であると思っています。

2025年3月11日参議院 総務委員会第1号阿達雅志自由民主党総務副大臣答弁

次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やDX推進に関する調査の充実強化…

2025年3月11日参議院 総務委員会第1号村上誠一郎自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

選挙について、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。

2025年3月7日参議院 予算委員会第4号あべ俊子自由民主党・無所属の会文部科学大臣答弁

委員御指摘のとおりでございますが、子供たちが政治的な課題等について丁寧に調べ、自分なりの基準で判断をしながら模擬投票を行うことは、選挙や政治を身近なものに感じ、将来の主体的な投票行動につなげていく上でも大変有意義な取組の一つと認識しておりまして、このため、令和四年に公表いたしました主権者教育指導資料などにおきまして、選挙管理委員会の協力の下に、まずは架空のこの候補者、また選挙公約を生徒が考えて、模擬的に市長選挙を行う中学校の事例、また、… また、今後につきましては、昨年十二月の学習指導要領の改訂におきまして中央教育審議会に諮問したところでございますので、またこの教育課程全体を見据えた形で、専門的かつ総合的な議論の中で主権者教育の推進の在り方についてもしっかりと推進をして、検討してまいります。

2025年2月27日衆議院 予算委員会第四分科会第1号望月禎文部科学省初等中等教育局長答弁

今、主権者教育も進めてございますけれども、今回の新しい、令和四年から適用されております高等学校の学習指導要領でも、探求的な学びということを一つ大きな柱に据えて教育課程を組む、編成をされてございますし、まさに委員御指摘の主体的、対話的で深い学びというのは、教科間を通じて、あるいは他の学科や他の課程の学びなどを通じて育まれていったり、あるいは、今、学年制、単位制を多くの学校が併用しているところでございますけれども、元々高等学校は単位制を趣旨…

2025年2月6日衆議院 総務委員会第1号冨樫博之自由民主党・無所属の会総務副大臣答弁

次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やDX推進に関する調査の充実強化…

2025年2月6日衆議院 総務委員会第1号村上誠一郎自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。

2024年12月19日参議院 総務委員会第3号村上誠一郎自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 今後とも、この主権者教育については、SNSの活用の観点も含め、効果的に推進できるよう、関係機関とともに連携しながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

2024年12月19日参議院 総務委員会第3号村上誠一郎自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。 総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方