ランサムウェアの国会答弁と質疑

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。

そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。

もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。 それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。

私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。

改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。 その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。

令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威については、まず、サイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウェアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療などの様々な分野において、事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。 また、政府機関や国内企業などのウェブサイトが一時閲覧不能になる事案が発生しているほか、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっております。

このお尋ねの新サイバー犯罪条約、二〇一九年に起草交渉が決定されて、今外務大臣からもありましたように、二〇二二年以降交渉が続いているわけですが、表現の自由を不当に制限するような内容とならないよう、この条約交渉の場において、我が国の立場、これを積極的に主張し、引き続き各国の理解や支持の獲得に努めてまいります。

今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。 今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の支配や人権を基本的価値として共有する米国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解や…

委員御指摘のとおり、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の設置の効果を数値でお示しすることは困難ではございますが、この設置によりまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となっております。 また、我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案を始めとしたサイバー事案の捜査に当たりましては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、令和四年の六月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。

厚生労働省におきましては、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというのを定めておりまして、その中で、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するよう求めているところでございます。 これらの対応を行うに当たりまして、厚生労働省におきましては、医療機関に必要な人材を育成するための医療機関の経営層、医療従事者向けのサイバーセキュリティー対策に関する研修や、研修資材の提供でありますとか、診療報酬におきます要件としての体制評価を行ったりしているところでございます。

さらに、厚労省では、大阪の急性期・総合医療センターの事案を踏まえ、医療機関が委託先の事業者を含むサプライチェーン全体を俯瞰し、委託先の事業者のセキュリティー管理体制を確認するなど、サイバーセキュリティー対策を強化することと、身の代金の支払いは厳に慎むべきであることについて、昨日、全国の医療機関に対して注意喚起を行ったところでございます。 引き続き、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策が適切になされるよう、関係省庁とも連携を取って必要な対策を行ってまいります。

御指摘いただきましたように、十月三十一日に大阪急性期・総合医療センターから厚生労働省に対しまして、ランサムウェアと見られるサイバー攻撃によりまして電子カルテシステムが使用不能になったという報告がございました。

ただ、平委員御指摘のように、昨今、様々なものがサイバー攻撃の標的となっている、官だけではなくて民もなっている、サイバー空間の脅威が間違いなく高まっている、これは事実であろうかと思います。 具体的には、令和四年上半期に都道府県警察から警察庁へ報告のあったランサムウェア被害の報告件数は百十四件です。

デジタル化の進展により、自らの生命、身体、財産に関わる情報が量的にも質的にもこれまで以上にサイバー空間の場に委ねられ、サイバー攻撃により多大な経済的、社会的な損失が生じる脅威が急速に増大しております。 昨今では、こうしたサイバー攻撃により、生産活動の一時停止、サービス障害、金銭被害、個人情報窃取、機密情報窃取など、経済社会活動、ひいては国家安全保障に大きな影響が生じ得る状況となっております。

サイバー空間の公共空間化が進展することで、様々な恩恵がもたらされる一方で、ランサムウェアを始めとしたサイバー攻撃のリスクが高まっております。 特に、近年、国家の関与が疑われる海外からのサイバー攻撃事案も見られるなど、サイバー空間における脅威は急速に深刻化しているものと認識をしております。

ランサムウエアを用いた事案を始めとする重大サイバー犯罪に、重大サイバー事案につきましては、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによりまして、犯罪者らに警告を与え抑止を進めることが重要であります。 他方、この種の事案は、攻撃者が海外にいるなどの理由から一つの国単独で捜査することは困難であるため、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であります。

ランサムウェアを用いた事案等の国境を越えて敢行されるサイバー事案に対しましては、一つの国単独で捜査を行っていくのは困難でございます。 今般、国の捜査機関であるサイバー特別捜査隊を設置することによって、国の組織が自ら継続的に国際捜査を進めるとともに、外国の捜査共助要請に迅速、的確に取り組むことで各国捜査機関との信頼関係を構築することができ、サイバー事案の捜査における円滑な国際連携を一層推進することが可能になると考えております。

ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要であります。 他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは困難であることから、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であります。

今回の警察法改正案では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。 具体的には、政府機関がサイバー攻撃を受けて重要な情報システムの機能が停止したり情報が窃取されたりする事案、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受け、ライフラインの供給が停止する事案等を想定をしております。

御案内のとおり、サイバー攻撃の被害に遭いましたのは、トヨタの関係会社である小島プレス工業でございます。 その過程において、一部のサーバーでウイルス感染と脅迫のメッセージというのが確認をされたというものでございます。

今御指摘ございましたように、刑法におきましても、いわゆるサイバー犯罪に適用される罰則というのが幾つかございますし、いわゆる特別法の中にもいわゆるサイバー犯罪に適用される罰則というのが幾つかございます。 捜査機関におきましては、サイバー犯罪について、そういった罰則も含めて、現行法の下で事案に応じて適切に対処していると承知しておりまして、今、縦割りというお話ございましたが、法律が複数にまたがっている、あるいは一つにまとまっていないことをもって支障が生じているというふうには承知はしておらないところでございます。

重大サイバー事案は、サイバー事案のうち一定の重大なものにつきまして、今般の法改正により新たに定義されるものでございます。 これに該当し得るものといたしましては、例えば、医療機関に対するランサムウェア攻撃によって病院の運営に支障が生じた事案でありますとか、中国政府を背景に持つものである可能性が高いＡＰＴ40と言われるサイバー攻撃集団によるサイバー事案が挙げられます。

ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査などを通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要である、このように言っておるわけでございます。 他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは極めて困難であることから、各国との国際連携を深め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であるわけでございます。

外国捜査機関との協力が必要な事案を含めて、サイバー特別捜査隊の捜査においても、捜査上の秘密が守られるとともに、個人の権利と自由が保護されることが絶対に必要であります。 国家公安委員会といたしましては、こうした観点から、サイバー特別捜査隊の捜査について、国際捜査共助等に関する法律を始めとする関係法令の規定に基づき適正に行われるよう事前事後の監督を行うとともに、隊員への教育が徹底されるよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。

現在被害が増加しておりますランサムウェアを用いた事案を始めとする重大なサイバー事案につきましては、一つの国単独で捜査することは困難であります。 このことから、各国との国際連携を進めまして、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠でございます。