工藤彰三議員の質問と、政府の答弁

今回の警察法改正案が出されたときには、これからの時代は、武力行使ではなく、戦争ではなく、コンピューターウイルスなどを用いたサイバー攻撃などが増えて、目に見えない犯罪が頻繁に起こる可能性があるので、警察庁を始め、法整備をされると私は考えておりましたが、先週、まさかのロシア軍による武力行使、戦争が始まりました。また、一昨日の、トヨタ自動車取引先の部品メーカー、小島プレスと先ほどから名前が出ておりますのであえて挙げますが、サイバー攻撃を受けました。この攻撃は、身の代金を要求するウイルス、ランサムウェアによるものと見られます。細かな事案に対して伺いはしませんが、このような犯罪が起きたときに我が国の警察官が自ら捜査を行うことを可能とするという、非常に大きな改正だと考えております。その捜査の対象となる重大サイバー事案とはどのようなものなのか、そして、重大サイバー事案の定義と具体例をお尋ねいたします。

ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要であります。他方、この種の事案を一つの国単独で捜査することは困難であることから、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であります。しかしながら、外国捜査機関との連携においては、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察とのいわば窓口にすぎず、案件ごとに捜査を担当する都道府県警察が入れ替わっていくため、その対応において機動性に欠けることもあり、国際連携の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが困難な状況であります。そこで、日本警察として、外国捜査機関との強固な信頼関係を構築し、円滑な国際連携を進…