國重徹議員の質問と、政府の答弁

世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。このようにサイバー犯罪が国際化、高度化、大規模化する中で国際的な共同捜査は不可欠ですけれども、日本では、中央政府レベルでは捜査に直接、迅速に対応することができませんでした。また、昨年の国際共同捜査に、いずれも日本は参加しておりません。こういった背景の下、今般の法改正によって、重大サイバー事案について国が直接の捜査権を持つこと、この必要性、重要性については理解をします。

ランサムウェアを用いた事案等の国境を越えて敢行されるサイバー事案に対しましては、一つの国単独で捜査を行っていくのは困難でございます。今般、国の捜査機関であるサイバー特別捜査隊を設置することによって、国の組織が自ら継続的に国際捜査を進めるとともに、外国の捜査共助要請に迅速、的確に取り組むことで各国捜査機関との信頼関係を構築することができ、サイバー事案の捜査における円滑な国際連携を一層推進することが可能になると考えております。また、サイバー警察局におきましては、各国捜査機関との連携を強化するために、我が国捜査機関の代表として、各国実務者との協議に積極的に参画することや各国捜査機関との個別協議を推進することも予定しております。このような多角的な取組によりまして、サイバー事案についての国際的な連携を今後強化してまいりたいと考えております。