古賀友一郎議員の質問と、政府の答弁

今回の法案は、警察庁本庁にサイバー警察局を設ける、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を集約配置することなどによってサイバー犯罪の捜査体制を強化しようとするものであって、私も大変期待を申し上げておりますけれども、このサイバー犯罪は非常に厄介な犯罪でもございまして、匿名性が高い、物的痕跡を捉えにくい、市販のパソコンでも実行できてしまうなどの特徴があって、中でも特に厄介なのが瞬時に国境を越えるという点であろうと思います。そこで、今日は、外国からのサイバー犯罪、サイバー攻撃にどう対処するかという点に焦点を当てて伺いたいと思います。まず、今回の法案に関してでありますけれども、この警察の組織体制を整備することによって外国からサイバー犯罪を行っている容疑者の捜査、検挙にどのような効果を上げると考えておられるのか、伺いたいと思います。

ランサムウエアを用いた事案を始めとする重大サイバー犯罪に、重大サイバー事案につきましては、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによりまして、犯罪者らに警告を与え抑止を進めることが重要であります。他方、この種の事案は、攻撃者が海外にいるなどの理由から一つの国単独で捜査することは困難であるため、各国との国際連携を進め、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠であります。しかしながら、これまでの外国捜査機関との連携におきましては、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察との言わば窓口にすぎず、案件ごとに捜査を担当する都道府県警察が入れ替わっていくために、国際連携の前提となる外国捜査機関との継続的な信頼関係の構築を進めることが困難な状況であります。そこで、国の捜査機関として直接に捜査を行う関東管区警…