高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

かなり、予算委員会での御議論の中で申し上げれば、高額療養費の利用者数、外来特例を除いた方が八百二十三万人いらっしゃって、そして年一回から三回までの利用者数が約六百六十万人いらっしゃると。 他方で、年間上限の該当者五十万人。

ただいま委員から御紹介いただきました三・九％という試算については、私どもの受け止めですけれども、厚生労働省がお示ししている資料を基に、今回新たに導入する年間上限額の対象者数約五十万人を分子として、そして令和五年度における外来特例等の利用者を含めた現行の高額療養費制度の利用者数約千二百八十万人を機械的に割り算することにより算出したものと承知してございます。 このうち、基礎年金のみの方については今回の見直しにおいては負担が増加いたしません。

御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たっては、七十歳未満の場合には自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ合算するという取扱いとなっております。 その上で、これを実現しようと思いますと一千億円を超える財源が必要となりますので、この厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるか、そして、仮にその財源が確保できたとした場合に、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのかと。

こういう破滅的医療支出という議論も念頭に置きながら議論したのは、御議論いただいたのは事実でございまして、これだからいいとか悪いとかというような一律のものが、一連の今回の高額療養費の議論の中でも様々な御家庭があるというお話がございました。 そういったものの具体について議論がなされているわけではありませんけれども、今回、その家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額を家計の支払能力と仮に仮定をしまして、そして、この金額の四〇％に当たる額と今回新たに導入する年間上限の額を比較した場合には、年収二百万円、家計調査そのものが刻みが五十万円刻みか何かになっているものですから、そういうもので考えた場合に、年収二百万円未満の方を除いた全ての所得階層においていわゆる破滅的医療支出…

今回の高額療養費の見直しの際の議論の話になろうかと思いますけれども、専門委員会で様々なデータをお示ししながら議論を重ねましたけれども、いわゆるその委員御指摘になられた破滅的医療支出という議論も頭に置いて御議論があったというふうに思います。 私どもとしては、それそのものかどうかは別としても、家計調査を基に、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と、それと高額療養費制度における年間の自己負担額、これは現行ということになりますけれども、関係を整理した資料もお示ししたところでございます。

高額療養費制度の見直しに対して不安を感じていらっしゃる方々のお声の一つとして受け止めているところであります。 今回の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただいた専門委員会におきまして大変熱心な御議論をいただいてきたところでございまして、超党派議連の御提言も踏まえて検討を進めてまいりました。

去年のですね、昨年の予算案での審議のときの議論を思い返しますと、昨年の案は、月額上限について、今まさにその大ぐくりな所得区分であるがゆえにだんとこう上がるところがあると。 そういった議論も踏まえての今回の議論につきましては、この年間上限の金額の設定に関しては、長期療養者の方の負担額が現行よりも増加しないよう、昨年の議論におきましても、特に多数回該当についてこれ大事だよねというような御指摘が非常に重点的にあったかと思います。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担、これが過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますから、患者の皆さんにとりましては重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識をしておりまして、そういった意味で中核制度というような表現も取り得るのかなというふうに考えております。 今回の見直しに当たりましては、患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、この制度を支える多くの関係者に御参画をいただいて丁寧な議論を積み重ねてまいりました。

今回の高額療養費制度の見直しにおきましても、このような優れた仕組みは他国に類を見ないものであります。 また、少子高齢化が進み、高額薬剤等が普及していく中で、制度を持続可能なものにしていくためには一定の見直しは避けられないといったこと。

ＯＴＣ類似薬の見直しに関する配慮の在り方についてお尋ねがありました。 今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しています。

高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。 高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。

本法案による見直しは、上場株式の配当等の一部の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料等に反映されるか否かが異なるという不公平の解消を図るものです。 御指摘の金融資産の反映など更なる見直しについては、被保険者の金融資産等をどのように把握するかなど、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、今回の改正の施行状況も踏まえ、引き続き議論する必要があると考えています。

高額療養費の年間上限についてお尋ねがございました。 今回の高額療養費制度の見直しでは、専門委員会の議論を踏まえ、月額の自己負担限度額については、現行から著しい増加とならないよう配慮しつつ、所得区分を細分化し引上げを行う一方で、新たに設ける年間上限については、長期療養者の負担額が現行よりも増えないようにするため、所得区分とその負担額は現行のままとしています。

子供たちの生涯の健康を見据えて、学齢期の健康診断の在り方について不断の見直しを行っていく必要があると考えます。 高額療養費制度についてお尋ねがございました。

出産に係る給付体系の見直しに関しましては、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るための給付水準の確保、あるいは、一部保険外療養の創設に関しましては、別途の負担を求めない方の具体的な範囲といった配慮の在り方、後期高齢者医療における金融所得の勘案に関しては、窓口負担割合等への早期反映に向けた取組、また、高額療養費制度の見直しに関しては、今回の見直しによる受診行動への影響分析や、新たに創設をする年間上限の現物給付…

委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければ分かると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは償還払いであっても今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えておりますと申し上げたものでございます。 その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。

医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。 他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。

今回の高額療養費制度の見直しに当たっても、例えば、新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の八月から開始するという一方で、やはり現物給付化の実現に向けて、システム面での対応も含めて、急いでいかなきゃいけません。

高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであるからこそ、今回の見直しでは、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、また年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、家計への影響や必要かつ適切な受診への影響を考慮して、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しといたしました。 本法案では、今後の見直しに当たっても今回のような視点に立つこと、すなわち、高額療養費の支給要件を定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上、明確化するということにしております。

今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今委員おっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方を始め、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や、家計の収支状況に関する資料などをお示しして、九回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。 仮に将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。