庭田幸恵議員の質問と、政府の答弁

本法案は、制度ごとの見直しを束ねた改正にとどまるのか、それとも社会保障全体の将来像を見据えた一体的な再設計の第一歩なのか。医療、出産、負担の在り方、個別の制度は、それぞれが独立して存在しているのではなく、国民の暮らしの中では一つにつながっています。しかし、今回の改正は、全体としてどのような社会保障像を描こうとしているのかが見えにくいとの指摘もあります。そこで、総理に伺います。本法案は、我が国の社会保障をどのような方向に導くものなのか、個別改正法案の積み重ねは、将来を見据えた制度設計としてどのように位置付けているのか、その基本認識をお聞かせください。次に、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。今回の見直しで保険料の算定等に反映されることとなるのは、上場株式の配当等の金融所得にとどまっており、金融資産の保有状況は考慮されません。

本法案による見直しは、上場株式の配当等の一部の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料等に反映されるか否かが異なるという不公平の解消を図るものです。御指摘の金融資産の反映など更なる見直しについては、被保険者の金融資産等をどのように把握するかなど、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、今回の改正の施行状況も踏まえ、引き続き議論する必要があると考えています。出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがありました。出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合には、現在でも自己負担が発生しておりますが、その場合であっても、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。このため、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付化に加えて、自己負担等に充当できる現金給付を創設することとしております。その水準については、保険料への影響に留意しつつ、出産に伴い…