高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

負担がなしということでやらせていただいておりますが、これについては、急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続するという考え方に立っております。 また、検査でありますが、発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが普及したこと、他の疾病との公平性を踏まえ、自己負担分の公費支援は五月八日以降は終了し、一部自己負担が生じることとなります。

こうした医療費の負担については、医療保険の高額療養費制度によって軽減が図っているところであります。 また、高額療養費制度における高額長期疾病の仕組みについては、著しく高額な治療を長期間、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病について特例的に患者の自己負担限度額を月額一万円としており、現在は、人工腎臓を実施している慢性腎不全など、三つの疾病のみが対象とされているところでございます。

その内容としては、年収約三百七十万円以下の方を対象に、肝がん、重度肝硬変の入院治療に係る医療費が高額療養費の算定基準額を超えた月が過去一年間に四月以上となった場合に、対象者の自己負担額が月額一万円となるように助成するというものでございます。 この助成要件については、肝がんに対する新たな分子標的薬が登場し、通院治療も受けられるようになっていること等を踏まえまして、昨年度当初から、分子標的薬による通院治療を対象、助成に追加する、月数の要件を四月から三月に短縮するといった内容の見直しを行ったところでございます。

この措置につきましては、復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら適切な見直しを行うこととされましたことから、これまで、復興庁と連携して慎重に見直し案を検討し、被災者の方々の実態を把握しておられる関係自治体の御意見をお聞きしながら丁寧に調整してまいったところでございます。 そこでいただきました御意見を適切に反映いたしまして、具体的には、一つは、十分な経過措置を確保する観点から避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、そして、避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、見直し対象地域を四グループに分けて施行時期をずらすこと、具体的には、令和四年度は周知期間として従前どおりの減免措置を継続いたしますが、令和五年度から順次施行するということでございます。

医療保険分野においては、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものとならないように、高額療養費制度として、所得に応じまして月単位の窓口負担に上限を設けておりまして、御指摘のような患者の治療費についても、この制度において負担軽減を図っているところでございます。 なお、こうした保険診療における自己負担を更に軽減するために、妊娠や出産を希望する女性の関節リウマチ患者に対し、リウマチの治療費を公費で助成することについては、他の様々な疾病に罹患されている方への対応との公平性、バランスということも考える必要があるというふうに思っております。

これまで不妊治療のうち体外受精及び顕微授精につきましては、一回の治療費が高額であることから、その経済的負担の軽減を図ることを目的に三十万円を上限に事後に助成が行われてきたところでございます。 今般の保険適用による患者の自己負担への影響につきましては、個々人の治療ごとに保険適用前後での治療内容や現状の医療機関における自由診療下での価格設定などが異なるため一概に比較することは困難でございますけれども、保険診療に係る自己負担は、窓口負担での三割負担を原則としつつ、かつ高額療養費制度による月額の自己負担限度額、この範囲内になるということでございます。

本事業は、年収約三百七十億円以下の方を対象に、ごめんなさい、三百七十万円以下の方を対象に、肝がん、重度肝硬変の入院治療、又は肝がんの分子標的薬を用いた通院治療に係る医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が過去一年間で三月以上になった場合に、対象者の自己負担額が一万円となるように助成するものであります。 公的医療保険制度における高額療養費算定基準額は保険者や所得水準によって異なりますが、本事業は、助成対象となった月において対象者の自己負担額一万円と高額療養費算定基準額との差額を助成するものであるため、所得区分に応じて助成後の自己負担額に差が生じるものではありません。

応能負担、高額療養費という形では要するに自己負担のところにも入っているんですが、高齢者という意味からすると、今委員がおっしゃられて、現役と一緒という意味からすると三割負担という形になります。

ある意味負担、負担といいますか自己負担分ですね、これに関しては、応益である、応能であるべきではないということであれば多分、三割なら三割負担、皆さん一緒という形になると思います。 ただ一方で、給付に関しても、これ高額療養費というのが医療保険制度にはございますので、実はそこにも応能負担を現役世代入れているということは御理解をいただきたいと思います。

窓口負担の見直しに関する国民への説明についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、窓口負担割合が二割となる方については、高額療養費制度があることや配慮措置を講ずること等により、年間の負担額は平均で八・三万円から十・九万円へと二・六万円の増加と見込んでおり、負担が二倍になるわけではありません。

そういう意味も含めて、一つは経過措置を取っているということもありますが、もう一つは、そのために日本の国には高額療養費制度というものがあるわけでございまして、高額療養費の中において、それぞれの所得に合わせて上限が決まる中において医療を受けていただけるということでございますから、そういう意味では、国民皆保険制度のもう一つの我々は大きな柱であるというふうに考えております。

ただ、現在の医療保険制度でございますけれども、高齢者以外につきましては、自己負担は受益に応じた負担として、所得にかかわらず三割ということで一定でございますけれども、一方で、高額療養費につきましては、応能負担として所得に応じて上限を設定しております。

まず、窓口二割負担の見直しに当たりましては、負担割合の設定とかあるいは配慮措置につきまして、国が構築いたします広域連合の標準システムそれから関連するシステムの改修が必要です。 また、高額療養費の上限額の変更、これは平成二十九、三十年度に行いましたけれども、これに伴う広域連合の標準システム等の改修費用として五十七億円程度となっております。

ただ、高額療養費は、これは応能負担でやっております。 でありますから、高額療養費の上限額というものは、これは応能を入れております。

御指摘のとおり、今回の配慮措置につきましては、高額療養費の枠組みで実施することを予定しております。 高額療養費につきましては、同一の医療機関内では現物給付化、いわばその上限額までしか支払わなくてよい取扱いとされておりますけれども、御指摘のとおり、複数の医療機関を受診した場合には、現物給付ではなく、申請に基づきまして償還払いされます。

まず、これは高額療養費の仕組みでございます。 それで、現在でも、高額療養費について、外来で例えば上限がございます。

日本の制度は、例えば高額療養費があったりでありますとか、今回の場合は、今ほど来委員がおっしゃっておられるとおり、当初三年間は、外来に関しては増加分三千円という上限を組ませていただきながら、緩和措置等々を踏まえておるわけであります。

その点も含めて長瀬効果の中に入っているというふうに認識いたしておりますけれども、ただ、おっしゃられるとおり、高額療養費、今回、この三千円というものを導入をさせていただきました。 高額療養費は、本来の高額療養費も同じでございまして、例えば、複数の医療機関を受けた場合に、それを集約してしっかりと確認できるような、そういう仕組みというものはないわけでありますし、また、保険者で審査をするわけでございますから、医療機関が出したものが全て通るかどうかも分からないということを考えますと、これは、やはり償還払いという形でしか方法が今のところないわけでありまして、保険者が、利用者といいますか患者の方々の口座等々の番号を確認した上…

確かに、高額療養費というのは非常に、私、すばらしい制度だというふうに思っております。 予期せぬ大病にかかられた、手術しなきゃならない、そういう場合に高額療養費があることによって、本来受けられないような負担というものを緩和をしてもらえるということでありますから、非常にいい制度だと思うんですが、高額療養費も上限がありますので、それまでに至らない方々が頻回で受診されるということになると、やはり一定の御負担感というものは低所得者の方々には出てくるんであろうなというふうに思いますと、いろんな組合せというものを考えながら、その時々、…

新型コロナの影響が長引く中にあって、また、今回の窓口負担の見直しによって医療機関への必要な受診が抑制されるといったことのないよう、見直しには経過措置を設けています。 窓口負担の見直しの配慮措置についてお尋ねがありました。