高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

それが、やはりどう考えても八割の方は自己負担が引き上がってしまうという改正を行うわけでございまして、その間に治療を諦める、あるいは、もう本当に個別の具体の話で委員からもいろいろありましたけれども、子供の教育あるいは習い事を控えるとか、そういったようなつらい決断をしなければいけない患者さんが増えるわけでありまして、そのことをいろいろな角度から議論しております。 そして、この制度設計、もし見直しをやられるのであれば不断の検証を行っていく旨もおっしゃっていただいたわけでございまして、ただ、今のやはり見通しですと、二〇二八年七月といいますと二年後でございますかね、それまではなかなか検証はできないということでありましたら、今回の見直しによって治療の選択の幅を狭まってしまうということが起き得るのかなというふうに強く危惧をしております。

年間上限について、委員からも度々御質問いただいております。 基本的には、今年の八月から翌年の七月までの一年間の自己負担額について、翌年八月以降に年間上限額を超えた部分を事後に償還する形で運用を開始することになろうかと考えております。

私からも、高額療養費制度について、引き続き質疑をさせていただきます。 五月二十一日の質疑におきまして、大臣、令和八年八月分と令和九年八月分の見直しをパッケージで設計している旨を改めて御答弁がございました。

今回の見直しは増大する高額療養費の負担を患者に転嫁しているだけではないかという御指摘でございますが、そもそも見直しに当たっては、医療保険制度の中で高額療養費制度をどう考えるかという視点に立って議論を進めてまいりました。 具体的には、医療保険制度全体の改革の中で、ＯＴＣ類似薬の課題、あるいは後期高齢者金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組の強化など、様々な観点から見直しを行うこととしておりまして、そうした取組の一環として、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能強化という観点から高額療養費の見直しを行うこととしているところであります。

高額療養についてお伺いをしたいと思いますが、安藤参考人が、十九ページですね、クエスチョン９でおっしゃっている高額療養費の上限引上げは社会経済全体の負担減になるのかという問いに対して、二つ目のポツ御覧いただけたらと思いますけども、変わるのは誰が負担するかであり、公的負担から私的負担への負担転嫁、三つ目のポツですが、保険料負担はもう限界と言われるが患者の高額自己負担はもっと限界ではないのかとの御指摘にどのようにお答えになりますか。

具体的に申し上げますと、ＷＨＯが定めるいわゆる破滅的医療支出の定義が、家計が支払う医療費が食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した医療費の支払能力の四〇％を超える水準とされていることから、五十万円刻みの所得区分別に、家計の総収入から税、社会保険料、食費、住居費、水道光熱費を控除した額を医療費の支払能力とみなしまして、現行の高額療養費制度における年間自己負担額と比較しているところでございます。

今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、専門委員会における様々な議論を踏まえまして、制度の持続可能性確保、また長期療養者、低所得者のセーフティーネット機能の強化という観点から全体感を持った制度設計を行っておりまして、その意味で見直し全体がパッケージだと申し上げてきたところであります。

また、今後も高額療養費制度の見直し続くんじゃないかと思いますが、そのたびにこのような計算が行われたり、このような答弁が行われてしまうと、なかなか議論が深まらないという状況が続いてしまうのではないでしょうか。

厚労省としても、今回の見直しに当たりましては、ＷＨＯの定義を念頭に置きつつ、いわゆる破滅的医療支出の議論を参考にして、家計調査を用いて医療費の支払能力を算出し、現行の高額療養費制度における年間自己負担額との関係を整理した資料を作成をいたしまして、専門委員会にお示しをし、御議論をいただいてまいりました。

まず、この高額療養費制度につきましては、基本的な考え方として、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず所得区分に応じて負担上限額が設定をされているものであります。 その上で、今回の見直しでは、専門委員会の基本的な考え方において、現行の所得区分が大くくりであり、応能負担の観点からは改善の余地があると整理をいただいたことを踏まえまして、現行の所得区分を三つに細分化することといたしました。

このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自己負担が幾らで高額療養費対象額がこれぐらいですというような内訳を見える化している帯グラフのことを今御説明いただいたと思います。 ただし、この医療費の負担の示し方についても、これまでも議論があっていますけれども、七十歳以下の現役世代の方は一回当たり二万一千円未満の治療代が合算できないという、いわゆる二万一千円の壁が存在しますので、ここで示されたもの以外でも、実は隠れ自己負担というものがあるのではないかという見方も私はしてしまいました。

それが、いろいろなものが、医療費支出も含めまして、教育費も含めまして、いろいろなものに充てられるというようなことで、そうした差し引いた資料を各所得階層ごとにお出しをし、それと高額療養費における負担の限度額がどうなるのかと。 例えば、年三回の高額療養費該当の後、その多数回該当になった場合、要するに十二か月ずっと医療費が掛かった場合を最大限としてどうなるのか、そして、それから年間上限を設けた場合どうなるのかということを確認したということでございます。

本日も、高額療養費についてお伺いいたします。 まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう自己負担額に上限を設ける制度であり、患者の皆様にとって重要なセーフティーネット、あるいは医療保険制度の中の重要な仕組みの一つであると認識しています。 すなわち、重い疾病等が個人の尊厳及び生存権を毀損し得るものであることに鑑み、そうした重い疾病等に対する高額療養費について、国民皆保険において個人の尊厳を守るための中核的な制度と表現できると考えております。

高額療養費制度が極めて重要なセーフティーネット機能であることは論をまちませんが、こうした制度を含めまして、日本の医療保険制度が自助、共助、公助のバランスを念頭に置いて、自己負担、保険料、税、これを財源としていることを踏まえまして、高齢化の進展、あるいは現役世代の保険料負担の軽減、時代における社会的要請に応えるものとしていく必要があります。

今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。 御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でありますが、患者の皆さんにとっても、今御指摘あったように、重要なセーフティーネットとして医療保険制度の中の重要な仕組みの一つであるというふうに認識をしております。 こうした観点から、今般の見直しにおきましては、長期療養者の方あるいは所得の低い方へのセーフティーネット機能の強化ということも一つの大きな視点として取り組んだところでございます。

次に、少し高額療養費制度についてお伺いをいたします。 この高額療養費制度というのは、先ほどもありましたけれども、自分や家族など身近な人が大きな病気やけがをしたというときに、初めてその存在を知って有り難みを実感するものではないかというふうに思っております。

高齢者の優遇ってまだまだあるんですけれども、今ちょっと付け加えて質問するわけですけれども、七十歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担が月額二万一千円未満であると高額療養費制度の合算対象となりません。 月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。

高額療養費制度については、まず基本的な考え方といたしまして、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて同額の負担上限額が設定をされています。 その結果、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度の必要性は理解をできる、ただ、医療費が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で専門委員会の意見が一致をいたしました。