応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

復旧復興への着実な取組により、地震に係る応急仮設住宅は全て完成し、農林水産業や輪島塗の再開も進みつつあります。

この背景でございますけれども、住宅再建給付金の受給に当たりましては住宅補修や購入の契約書が必要であり、応急仮設住宅で生活される被災者の方等につきましては、現時点では住宅再建の段階に至っていないことなどが考えられるところでございます。

例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置していますけれども、ハード、ソフト対策を講じて被災者支援を実施…

浸水被害を受けた仮設住宅につきましては、復旧費用の国庫負担などの支援を行うとともに、床上浸水被害を受けるなどした方々から御希望があれば、みなし仮設住宅など、代替となる住宅を提供してまいります。

被災者の方が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中にありましても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援ですとか、日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を行います被災者見守り・相談支援等事業を実施しているところでございます。

また、地域内で被災された方々に対しましては、応急仮設住宅を八月までには完成をする予定でございますし、全ての希望の方々を入居に目途を付けてまいりたいと考えております。 また、雇用やなりわいの維持の観点からも、例えば漁師の方は港がいい、ここに仮設を造ってほしい、あるいは牧場をやっていらっしゃる方は牧場の近くに造ってほしい、こういった観点からも仮設住宅を進めております。

お尋ねの被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関につなぐなどの支援を行っているところでございます。 また、民生委員等の関係者、関係団体と連携することによりまして、応急仮設住宅に入居している被災者の方々に対して適切かつ効果的な支援を行っていただきたいというふうに考えております。

まず、仮設住宅の建設に当たりましては、被災された方々にやはり迅速に住まいの御提供ができるようにすることが重要でございまして、公有地の利用をまず原則といたしております。 今回も、委員御指摘の木造仮設住宅につきましては、輪島市内に二団地、珠洲市内で一団地が学校のグラウンドに建設をされております。

なお、能登半島地震を受けて整備中である木造仮設住宅におきましても、能登地域で伝統的に使われてきた瓦屋根の導入が進められていると承知しており、このような活用事例についても共有を図っていきたいと思います。

その内訳につきましては、応急仮設住宅の供与等につきまして六百八十三億円、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業につきまして十六億円、農林漁業者への支援につきまして四十四億円、公共土木施設、公共施設の復旧等につきまして六百四十七億円となっているところでございます。

被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ等の支援を行っております。 この支援におきましては、例えば、みなし仮設住宅等に広域で入居されている方も含めまして、入居先自治体と連携した積極的な訪問支援に取り組んでいるというふうに伺っております。

被災地における応急仮設住宅の建設が現在進んでいる中で、介護や福祉、障害サービスの提供体制の地域コミュニティーの回復に向けて、これまで、震災対応の例を参考にしながら、高齢者に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点などを応急仮設住宅団地に設置する取組を進めております。 具体的には、サポート拠点などの設置に当たりましては、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の実施方法を提示するという支援も行っているところであります。

例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した例などもあり、能登半島地震でもコミュニティーに配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知をしているところでございます。

また、昭和二十八年、これは十勝沖地震でございますが、及び昭和三十四年の伊勢湾台風、これを機に、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など住まいに関する救助項目を始め、新たに六つの救助項目が追加されたところでございます。 また、令和に入ってからは、例えば準半壊への適用対象の拡大でありますとか応急仮設住宅との併用、またブルーシートなど応急修理制度の拡充を図ったところでございますし、大規模な災害が発生するおそれのある段階における災害救助法の適用、いわゆる水害なんかで、私の地元であれば、可能性がありますから避難をしてくださいと。

被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし仮設を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き、被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を、迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

このことで、やはり被災者の方々の命と健康を守り、一日でも早く避難所から次の住まいに移っていただくことを大前提といたしまして、仮設住宅のその先の将来的な住まいの再建も見越して対応をしてきたところでございます。 前にもお話をしたんですが、一月五日に、熊本県の災害の際の仮設住宅の担当の方を輪島に派遣をし、一週間程度、現場の視察と応援ということでやっていただき、その後レポートをいただきまして、やはり今のような現状があり、今後の仮設住宅の対応のプランをいただき、それを馳知事とも共有をし、今後の方向性ということで議論をしてきたところでもございます。

また、避難者の意向の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて仮設住宅の意向の把握に努めておられるところでございます。 例えば、二次避難をされている方を対象に今後の住まいの意向に関する意向調査実施されておられまして、回答が得られた千八百三十八組四千二百三十四人の中で約七割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらに、そのうちの七割が応急仮設住宅を、また五割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知をしております。

そして、先ほどこれも言及いただきましたけれども、私も今、石川県の現地対策本部に入ったときには対策本部長として任に就かせていただいておりますけれども、今ようやく応急仮設住宅の建設が始まり、そして、これからなりわいの再建というのが進んできたところでございます。

その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。 そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。

被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。