高橋謙司の答弁

また、避難者の意向の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて仮設住宅の意向の把握に努めておられるところでございます。例えば、二次避難をされている方を対象に今後の住まいの意向に関する意向調査実施されておられまして、回答が得られた千八百三十八組四千二百三十四人の中で約七割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらに、そのうちの七割が応急仮設住宅を、また五割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知をしております。こうした意向も踏まえまして、石川県の方では、すぐにでも応急的な住まいを確保できるよう、みなし仮設である民間賃貸住宅とか公営住宅等の空き室を確保した上で、仮設住宅につきましては当初の計画を前倒しいたしまして、三月までに約五千戸を着工し、夏頃までにおおむね必要な住宅の完成を目指しているものと承知をしております。また、罹災証明書の交…