応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

今のは、避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅の供与終了がいわゆる災害救助法に基づいてということでこれまで行われてきて、福島県が復興公営住宅の整備あるいは住居の確保の市町村ごとの状況を踏まえて判断して、内閣府と協議をなされ、供与終了ということが決定されたということに基づいての御質問だというふうに理解をしております。

東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅と病院、商店等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところです。 復興特会によるこの事業については引き続き応急仮設住宅を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、災害公営住宅も経由する運行が大半となっております。

また、住宅産業につきましても、被災者の御自宅の再建、取得までの応急的な住まいの確保のために、応急仮設住宅の迅速な建設に貢献しております。

熊本地震からの復旧復興について、計画された応急仮設住宅が全て完成するなど、生活の再建は着実に進んでおります。

被災者の住まいの確保については、四千三百三戸の応急仮設住宅の全戸が完成し、民間賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設住宅についても約一万三千戸について入居が決定しています。

このため、国土交通省では、地域住民の生活交通を支えるため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通やコミュニティーバス等の運行を支援してきたところでございます。

熊本地震からの復旧復興について、計画された応急仮設住宅が全て完成するなど、生活の再建は着実に進んでいます。

避難所等での厳しい生活環境がその後の健康状態にも影響を及ぼすため、今般の熊本地震におきましては、避難所の暑さ対策等の環境整備や、応急仮設住宅への早期の入居に努めていったところでございます。

御指摘の福島県からの自主避難者等は、本年九月三十日現在、東京都内の公営住宅に二百三十六世帯が応急仮設住宅として一時入居していると承知をいたしております。

財務省といたしましては、あくまでも法律に基づいて公務員宿舎を応急仮設住宅として提供させていただいておりますので、これはあくまでも、災害救助法上、福島県の要請の方が前提となっておりますので、この福島県の判断を尊重してということになろうかと思います。

財務省としまして、応急仮設住宅は、災害救助法にのっとり、被災県の必要性の判断に基づき、被災県からの要請を受けた所在地の地方公共団体が提供しているものと承知いたしております。 したがって、現在、応急仮設住宅として提供されている国家公務員宿舎の供与の延長についても、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしております。

この応急仮設住宅の供与の打ち切りというお話でありますけれども、そもそも災害救助法による救助は都道府県知事が実施主体として行われ、応急仮設住宅に係るその供与期間につきましては、災害救助法施行令に基づきまして、内閣総理大臣が定める基準において二年以内とされているところではありますが、都道府県知事が内閣総理大臣に協議をし、内閣総理大臣の同意を得て延長することができるというふうにされているものであります。 東日本大震災における福島県の応急仮設住宅に係る供与期間につきましては、平成二十九年三月末とされていたところではありますけれども、平成二十八年五月三十日付で、福島県知事から内閣総理大臣に対して、特別な事情があるので平成三十年三月末まで延長についての協議があり、平成二十八年六月六日付で供与期間の延長について同意をしたところであります。

応急仮設住宅の供与の終了ということのお話だと思いますが、福島県が避難指示区域外からの避難者に実施した第二回戸別訪問、その結果によりますと、本年十一月十五日現在、平成二十九年四月以降の住まいが未確定と回答した世帯数は県内、県外合わせて一千三十八世帯、これは第二回戸別訪問対象世帯の約二割に相当しております。

避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅の供与終了につきましては、福島県が住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断をし、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ、決定したものと承知しております。 応急仮設住宅の供与終了に当たり、福島県では、自主避難者の方々に対する仮設住宅の供与終了後の支援策を策定し、民間賃貸住宅での家賃補助、公営住宅等の確保、県内帰還時の移転補助を行うものと認識をしております。

災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、災害により自宅が全壊などをしまして居住する住家を失った被災地の方々に対しまして一時的な住まいを提供していくものでございます。 そのために、応急仮設住宅につきましては、避難所に滞在している被災者の方が、適切な方法でできるだけ速やかに提供することが必要であると考えております。

東日本大震災におきます応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から、災害救助法に基づきまして応急救助といたしまして実施することにいたしまして、地震、津波、原子力災害の区別なく一律に取り扱ってきております。 東京電力への求償につきましては現時点では行っておりませんけれども、今なお応急仮設住宅を提供中であり、求償額も確定していないことや求償の範囲等につきまして考え方を整理する必要があることから、東京電力や福島県等の関係者との間で調整を行っているところでございまして、引き続き調整を進めた上で求償を行っていきたいと考えております。

具体的には、被災者の住まいの確保につきましては、建設に着手した四千三百三戸の応急仮設住宅の全戸が今月十四日に完成をし、民間賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設住宅についても約一万一千戸について入居決定しており、生活の再建に向けた支援が進められているところでございます。

お尋ねの、いわゆる自主避難者のうち、みなし仮設住宅に入居されている方の数につきましては把握をしていないところでございます。 お尋ねに近いものといたしまして、内閣府といたしましては、福島県から他県に避難している方のいわゆるみなし仮設住宅への入居状況につきまして、十月一日現在で七千三百二十一戸、一万六千百七十九名というふうに承知をいたしております。

御指摘の件でありますが、避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅の供与終了につきましては、福島県が復興公営住宅の整備、住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ、決定したものと承知をしているところであります。

東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、本年九月一日現在、全国で建設型仮設住宅及びいわゆるみなし仮設住宅を含め全体で十万八千八百十五名の方が入居をされております。