応急仮設住宅の国会答弁と質疑

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。

応急仮設住宅を建設し、被災者に供与する場合、先ほどの御説明と一部重複いたしますが、仮設建築物そのものを建てることに加え、用地の確保等のほかに、供与終了後の解体撤去や土地の原状回復など、仮設建築物そのものを建てること以外にも様々な工事に係る費用が生じます。

応急仮設住宅は、住家が全壊した方や、半壊し解体せざるを得ない場合など、居住する住家がない被災者を対象として提供されております。 このような被災者の方に対しては、応急仮設住宅だけではなく、自治体の判断で公営住宅に入居いただくことも可能とされております。

特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。 ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供されていた応急仮設住宅から強制退去になったり、原発事故の責任が曖昧にされる中で多数の集団訴訟も続いています。

用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし仮設を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き、被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を、迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

このことで、やはり被災者の方々の命と健康を守り、一日でも早く避難所から次の住まいに移っていただくことを大前提といたしまして、仮設住宅のその先の将来的な住まいの再建も見越して対応をしてきたところでございます。 前にもお話をしたんですが、一月五日に、熊本県の災害の際の仮設住宅の担当の方を輪島に派遣をし、一週間程度、現場の視察と応援ということでやっていただき、その後レポートをいただきまして、やはり今のような現状があり、今後の仮設住宅の対応のプランをいただき、それを馳知事とも共有をし、今後の方向性ということで議論をしてきたところでもございます。

そういう、十月二十三日の発災ということだったんですけれども、避難者につきましては、二か月後の十二月二十四日だったかと思いますけれども、には、体育館等への避難者、二次避難という言葉は当時はなかったですけれども、これも含めて、全員仮設住宅に入っていただけたということでございました。 そしてまた、みなし仮設も含めて、仮設住宅の提供が始まっていない人たちがかなりいらっしゃると思いますけれども、これはなぜなのか、どう評価されているのか、お伺いをしたいと思います。

また、避難者の意向の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて仮設住宅の意向の把握に努めておられるところでございます。 例えば、二次避難をされている方を対象に今後の住まいの意向に関する意向調査実施されておられまして、回答が得られた千八百三十八組四千二百三十四人の中で約七割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらに、そのうちの七割が応急仮設住宅を、また五割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知をしております。

そして、先ほどこれも言及いただきましたけれども、私も今、石川県の現地対策本部に入ったときには対策本部長として任に就かせていただいておりますけれども、今ようやく応急仮設住宅の建設が始まり、そして、これからなりわいの再建というのが進んできたところでございます。

その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。 そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。

被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。

そして、御指摘のこの応急仮設住宅団地においても、高齢者等に対する相談、総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点を設置する取組、これ進めておりますし、こうした取組は認知機能の低下予防にも資する、こうしたものであると認識をしています。 具体的には、サポート拠点等の設置に当たって、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の支援、こういったことも行っているところですが、こうしたこの被災地の要望をしっかり踏まえた対応、これ関係省庁が連携して政府一丸となって取り組まなければなりません。

そこで、一月二十九日に厚生労働省が、応急仮設住宅に、被災者に対する見守りや生活上の相談支援を行う地域支え合いセンター、そこにデイサービス、訪問介護、配食サービス、地域交流などの施設を、機能を備えたサポート拠点の設置を促す通知を出していただきました。

避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組むとともに、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や、応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。

それで、昨日も技能実習生の方の監理団体の方とお話をさせていただいたんですけれども、みなし仮設住宅なども利用できるということが、認識がなかったわけでございます。 外国にルーツを持つ方々であっても、やはり災害救助法の対象になるということは、私も熱海の土石流の被害に遭われた方を支援したことがあるんですけれども、それはそういう制度になっておりますので、是非、罹災証明の交付を受けることや、仮設住宅、みなし仮設住宅を含む住宅確保など、災害救助法の対象になることを含めて、支援の周知徹底を是非やっていただきたいと思いますけれども、法務大臣、お願いしたいと思います。

その上で、ちょっと丁寧に時系列で申し上げますと、今、二次避難、あるいはみなし仮設住宅についての御指摘をいただきました。 その後に、一月八日の時点で約二万八千人の方がおられる中、要配慮者を中心に、今おっしゃられたような旅館、ホテル等の二次避難所、あるいは、民間の賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設に移っていただく中で、三月十二日時点で、二次避難所には約四千人の方が滞在され、みなし仮設は千九百二十五戸の入居が決定しているところであります。

委員の方から今学校の入試を一つの例として挙げられましたが、この今回の災害に対して、石川県そして被災自治体においては、できる限りこの集落あるいはコミュニティーに配慮した形で、二次避難ですとか、あるいはこの仮設住宅への提供が行われていると承知をしています。 集落、コミュニティーに最大限配慮しながら、建物やインフラ等のこの町の形、すなわちハード面のみならず、このなりわいや町のにぎわい、言ってみるならばソフト面になると思いますが、こういったものを併せて持続可能な暮らしを実現していく、こういったことが重要であると考えており、その第一歩として、能登地域のこの住宅再建のための交付金の創設ですとか、全額国費での輪島塗の仮設工房の四月オープンですとか、集落内の空き地等でのふるさと回帰型の木造仮設住宅の建…

その中で、災害救助法の中で、住まいを提供する、これは最前線の県が用意するということですけれども、住まいを提供するという観点で、今、みなし仮設であったり二次避難所であったり、そして何よりも仮設住宅、動いていただいていますが、アパートやマンションを、例えば被害が軽くても安いお金で直せるのであれば、多少のお金がかかったとしても、それを支援していくことが被災者の、住民の方々の住まいを確保するということに私はつながっていくんじゃないかなというふう… このアパート、マンションというのは間違いなく隙間に当たると思うので、でき得れば、仮設住宅、今一生懸命造っていただいていますが、能登でアパート、マンションで被害を受けているところを直せばそこに入ることができる。

住宅に半壊以上の被害を受けられ、かつ、応急修理期間が一か月以上超えると見込まれる場合には、令和二年の七月より応急仮設住宅を使用できることとしたわけであります。 その際に、できる限り早期に住まいの再建を図っていただけるように、仮設住宅の使用期間は原則として災害発生の日から六か月以内としているところであります。

市営住宅、みなし仮設の前に市営住宅に、当然入居の案内があるわけですけれども、これが申込みが倍率三倍だったということなんですよ。 あと、みなし仮設の入居期間なんですけれども、応急修理の場合、建物を建て替えるという場合は二年で、それは比較的時間があると思うんですけれども、応急修理ですと発災から六か月というふうに、割と期間が短いです。

まず、みなし仮設住宅につきましては、住宅の全壊、あるいは半壊した場合であってやむを得ず住宅を解体する者、あるいは住宅の応急修理期間が一か月以上に及ぶ者など、原則として、住宅に半壊以上の被害が生じた場合を入居対象とさせていただいているところであります。 その上で、西村委員御指摘の準半壊の世帯についてですが、例えば、ライフラインが途絶して長期間自宅に居住できない、あるいは仮設住宅に入居すべき個別の事情があると判断される場合には入居が可能とさせていただいております。

失礼、これはみなし仮設の話です。 災害救助法でみなし仮設に入ることができる支援があるというのは半壊以上ということになっているんですけれども、これはやはり準半壊に引き下げていただきたいという声が市議会の方からも全会一致で出ています。

また、応急仮設住宅を始めとした住まいの確保、なりわいの再建、観光復興支援等、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えているところであります。

是非、住宅応急修理をする期間が長いというときに、一時的な避難としてのみなし仮設というのはあるわけですけれども、応急修理に着手するかどうか、いろいろ迷っているような人も含めて、現状の健康被害に対して対応するといった点でみなし仮設も利用できる、そういうことは自治体の判断でできるということでよろしいですか。