自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

海外派遣の際の医療体制、駐屯地への自家発電機の配備、こうした自衛隊員の命を守り、当然の活動を支える予算確保こそ、危険を顧みずに任務に当たっている自衛官の皆さんに報いることであり、自衛隊の大きな課題、人材確保にもつながると考えます。 自衛官の名誉のため、さらには募集のために憲法改正が必要だと、私からすると的外れなことを総理はおっしゃいますが、まずやるべきことをしっかりやっていただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。

他方で、少子高齢化の急速な進展により、自衛官の募集難が続いております。 新たな防衛大綱では、人的基盤の強化が優先事項の一つとして挙げられておりますが、人材確保や能力、士気向上のため、どのような取組を行うのか、防衛大臣のお考えをお伺いします。

防衛省では、近年、時宜に適した自衛隊員の処遇改善を行っております。 人口減少と少子高齢化が急速に進展する中で、防衛力の中核を成す自衛隊員の人材確保、そして能力、士気の向上を図る観点から、優秀な人材の確保のためには隊員の処遇の向上を推進するということは大いに結構なことであり、賛同いたしております。

まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である日加、日仏ＡＣＳＡの規定整備がいわゆる抱き合わせで提出されていることは誠に遺憾であります。 次に、自衛官定数は改定されるものの、自衛官の充足率は約九三％にとどまっています。

この前、ＮＨＫで見ていたら、インドの人材も何か相当な高い給料で世界中から集められているということを考えますと、大変これ、片や今度、安全保障の関係から何でも人を集めりゃいいという問題でもない、この辺りをどういうふうにバランスを取っていくのかというのは、是非これは防衛省としても考えてもらいたい部分だなというふうに思っておりますが、そういう中で充足率についてお聞きしたいと思います。 今の自衛官の充足率、大体九割程度ということだと思いますが、そういう中で、医官の充足率はどの程度なのか、ちょっとお答えください。

今のお話を伺いますと、採用者数、特に自衛官候補生、かなり少ないというお話です。 その状況が今後も続いていくとすると、更に自衛官の充足率が落ちていく可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしているところであります。

このような状況が三十年以上続いているということについて、ここは、年末までに防衛大綱をやられるということでありますけれども、自衛隊の自衛官の処遇についても議論をされていると思いますが、大臣の方で、この給与のあり方、こういうところまで、自衛官の給与のあり方まで、今回の防衛大綱の中で、処遇改善の中で検討して新たな給与体制をつくるというお気持ちがあるかどうかをお聞きをさせていただきたいと思います。

即応予備自衛官の充足率の向上に向けて不断の努力をしてくださっていることに心から感謝と敬意を申し上げまして、質問を終了します。

現状の防衛省の立場というのは理解をできましたが、ぜひとも、先ほど、繰り返しになりますけれども、自衛官の皆さんの定年延長というのがもう不可避、現実味を帯びている中でございますので、これはやはり検討の俎上に上げていただきたい。 それでは次に、即応予備自衛官の確保についてお伺いいたします。

昨年は、自衛官の充足率の状況あるいは優秀な人材を確保するためにどうしていくのか、さらには、女性自衛官活躍推進イニシアティブ等について質問をさせていただきました。 今、ある雑誌にもこの募集状況の厳しさを、静かなる危機だ、そういうように表現している雑誌も先日拝見いたしましたけれども、自衛官の募集状況が年々厳しくなってきている中でどう工夫していくのかということが、もう待ったなしで問われているわけでございます。

防衛省では、即応予備自衛官につきまして、現在、即応予備自衛官雇用企業給付金制度がございます。 しかしながら、平日の訓練のみならず、いざ招集となりますと、ある日突然従業員がいなくなってしまう、仕事に穴が空くわけでございまして、企業側としても手放しで行っていらっしゃいと見送ってあげるには大変なことであろうと思いますし、充足率向上のためにも更なる施策が、講じる必要があると考えております。

防衛省では、昨年四月に、自衛隊に占める女性自衛官の比率倍増を目標とする女性自衛官活躍推進イニシアティブを発表しまして、女性隊員の採用拡大を進めていただいておりますが、具体的には、現在、自衛官全体の六％、約一万四千人が女性隊員でございます。 しかしながら、単に採用の間口を広げるとか女性隊員の配置制限の解除といったものだけではなかなか、職務の専門性や有事対応といった点を考えますと、人材確保、増員などもできません。

私は、この点、昨年末の本委員会におきまして、いわゆる充足率について質問をいたしました。 いただいた答弁では、陸海空の各自衛隊の全体としての充足率については、陸海空ともそれぞれ九二％の充足率である、このような回答がございました。

初めに、自衛官の定数変更は、主に、自衛隊のサイバー攻撃対処と弾道ミサイル防衛の体制強化に伴うものです。 次に、予備自衛官や即応予備自衛官が防衛出動を始めとする招集命令や招集中の負傷、疾病により勤務先を離れた場合に、使用者に支給する新たな給付金制度をつくるとしています。

それでは次に、これは佐藤議員の方からも御質問があったんですけれども、予備自衛官、即応予備自衛官の募集、採用に当たりましては、やはり精強性を維持するという観点、また、充足率の低下に歯どめをかけるためには、若年層の拡充に資するための施策というものをより一層充実強化をしていかなければならないというふうに考えますけれども、この点についての御所見をお伺いします。

今お聞きをしたかったのは、即応予備自衛官の方がやめられている、充足率が下がり続けている、これはゆゆしき問題だろうというふうに思います。 私は、その方本人の個人的な事情を言えば、繰り返しになりますけれども、勤続年数が長くなることによって、会社に対する貢献度も大きくなり、そして職責が重くなる、こういった事情があってなかなか年間三十日等の訓練には行けない、このような事情がやはり背景、根本的な問題としてあるのではないか、このことを認識をした上で、じゃ、どう手当て、対策を講じていくのかということは私は大事だろうというふうに思いますので、この辺の、今のこの充足率低下の要因、原因をど…

むしろ、今考えていかなければならないのは、段々の御議論もあったわけでございますが、四万二千五百円の雇用企業給付金があるにもかかわらず、今、即応予備自衛官がやめられている。 つまり、充足率が五四・五％にまで下がってしまっている。

即応予備自衛官の話が出ましたけれども、充足率という観点から公明党の佐藤先生からありましたけれども、問題は応諾率ですよ。 東日本大震災のときに応諾してくれた予備、即応自衛官の応諾率は平均何％でしたか。

先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたように、この充足率、予備自衛官と即応自衛官の充足率を上げていくには、当然、こういった給付金も必要でありましょう、会社に対しての手当て、給付も必要でありましょう。 そして、予備自衛官そして即応自衛官本人に対する、先ほど佐藤委員からも御指摘がありました、そういったことも、さまざまな取組をされなければならないと思っておりますが、私は、もう一つ、さらに、受け入れていただく雇用事業主さん、直接、今もさまざまな取組をしていただいておりますが、どちらかというと、まだまだ、受け入れていただくところもそれほど多いわけでもございません。

といいますのも、次に資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは平成二十八年度までの即応予備自衛官及び予備自衛官の員数及び現員と充足率の推移を資料に掲載をさせていただいたんですけれども、特に、予備自衛官はずっと割と同じような率で、平成二十八年度六九・一九％。 そして、左側の即応予備自衛官が減少傾向が著しい状況でございまして、平成二十八年度は五四・五一でございます。