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小西洋之議員の質問と、政府の答弁
2019年4月23日 参議院 外交防衛委員会 第10号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である日加、日仏ＡＣＳＡの規定整備がいわゆる抱き合わせで提出されていることは誠に遺憾であります。我が国の行政組織において、法律でその定数を規律している組織は、自衛隊をおいてほかに存在はいたしません。これは、国会による実力組織自衛隊に対する、さきの戦争の反省等を踏まえた、未来永劫に保持すべき重大なシビリアンコントロールの仕組みであります。限られた審議時間に対し、このシビリアンコントロールの妨げとなる抱き合わせによる提出は政府として控えるべきであります。次に、自衛官定数は改定されるものの、自衛官の充足率は約九三％にとどまっています。これは、自衛隊という組織の特殊性を考慮する必要はあるものの、他省庁と比べても低い状態となっています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小西洋之議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2023年4月13日 外交防衛委員会
一、隊舎・宿舎の老朽化対策及び女性用区画の整備、市街地から離れた遠隔地に勤務する自衛官の利便性向上を含む生活関連施設及…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の2,646日後）です。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の2,646日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。