神山洋介議員と自衛官の処遇と人材確保

前回、終わった後に、事務方の方にもちょっと確認をしたんですが、どうやって、いつまでに、これは、必ずしも自衛官の充足率一〇〇％を目指す云々の話ではなくて、ありとあらゆる組織において同じだと思うんですが、何を考えるにしても、ゴールがあって、ゴールに対してどのぐらいの期間の中で、具体的な手段は何をもってゴールに至らしめるのだということは、ありとあらゆる領域で私は考えるものだと思うわけです。 では、この充足率一〇〇を考えたときに、一体どのぐらいの期間の中で、具体的にいかなる手段をもってそれを達成しようとしているんですかということが、何度伺っても答えていただけなかった点なんですが、この点、大臣、改めて伺いますけれども、いかがですか。

では、いつこの充足率は一〇〇を満たすのでしょうか。 自衛官一人当たりの維持費ということで、これは今年度の数字です。

きょうは、防衛省の職員の給与法ということでして、防衛省、自衛官の皆様の給料に関してであり、ついおととい、大臣所信を受けてさまざまな観点から議論がなされましたところでもありますので、その給与法に関して、プラス幾つか安全保障政策に関しても議論させていただきたいと思っております。 ここでまず私の方から議論させていただきたいのは、この給与そのものに直接かかわるわけではありませんが、それもかかわるという意味で、長年議論になっています充足率の話、これを議論させていただきたいと思っております。

これは、給与だけいじる話では恐らくないかと思いますし、給与は全体の中の一部という位置づけになるかと思いますが、自衛隊の中で、先日の委員会の中でも、自衛官に準ずる立場のあり方がどうあるべきかであるとか予備自衛官のあり方であるとか、そういったことが議論をされておりました。 これから少子高齢化で人口が減っていくというような局面もありますし、今定員に対しての充足率といった問題点もある、新たな安全保障の中で、そもそも軍事組織というものがどういう人員構成であるべきなのかという試行錯誤が各国で続いているという状況かと思います。