岩谷良平議員と自衛官の処遇と人材確保

今、やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代にあって、防衛出動した際に幾らの手当がもらえるのかというのが分からなければ、やはり事前にそれが明らかになっている方が、当然予測可能性があるわけで、自衛官になろうという方も増えていくんじゃないかというふうには思いますので、これはやはり、あらかじめ十分な額を、人材確保という観点からも、あらかじめ額を示すことが必要ではないかと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。

まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。 先日、本会議で質疑に立たせていただきまして、そして、我が党は既に法案を提出しておりますとおり、直ちに自衛官の防衛出動手当の額を定めるべきではないかと御質問させていただきましたところ、大臣から、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するというお答えでございました。

本法案は、自衛官の定数の変更が含まれています。 自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、その人材確保は、装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪です。

まさに今おっしゃったように、予備自衛官であれば、有事となれば、直ちに招集して、民間の身分から自衛官の身分になって業務を継続するということができるわけですから、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 例えば、人材確保関連として、任期制自衛官の採用増のための転職サイトの活用とか通年採用とか、任期満了金の見直しとか、あるいは、処遇関連として、営舎内の居住ルールの現代化とか、髪型とか髪色のルールの一部のしつけ事項についても、合理性に乏しいものは変更、廃止すべきとか、あるいは、艦艇乗組員から代休が消化できないまま失効するという声が多く寄せられているとして、その改善を求めたり、様々具体的な提案がなされております。

引き続き、この自衛官独自の給与体系、制度については提言、議論を重ねさせていただきたいと思っておりますが、関連して、必要な自衛官の数をいかに維持していくかという観点から幾つか質問させていただきます。 この同じ平成十九年の報告書では、訓練義務を免除した、登録のみの予備自衛官制度の創設というものも含まれております。