杉久武議員と自衛官の処遇と人材確保

防衛省では、即応予備自衛官につきまして、現在、即応予備自衛官雇用企業給付金制度がございます。 しかしながら、平日の訓練のみならず、いざ招集となりますと、ある日突然従業員がいなくなってしまう、仕事に穴が空くわけでございまして、企業側としても手放しで行っていらっしゃいと見送ってあげるには大変なことであろうと思いますし、充足率向上のためにも更なる施策が、講じる必要があると考えております。

防衛省では、昨年四月に、自衛隊に占める女性自衛官の比率倍増を目標とする女性自衛官活躍推進イニシアティブを発表しまして、女性隊員の採用拡大を進めていただいておりますが、具体的には、現在、自衛官全体の六％、約一万四千人が女性隊員でございます。 しかしながら、単に採用の間口を広げるとか女性隊員の配置制限の解除といったものだけではなかなか、職務の専門性や有事対応といった点を考えますと、人材確保、増員などもできません。

私は、この点、昨年末の本委員会におきまして、いわゆる充足率について質問をいたしました。 いただいた答弁では、陸海空の各自衛隊の全体としての充足率については、陸海空ともそれぞれ九二％の充足率である、このような回答がございました。

まず、今回の法律案の改定におきましては、自衛官等の俸給表を改定しまして、自衛官では平均七百四円引上げと、若い現場の隊員に対しまして手厚くされている、このように認識をしております。 後の質問でも触れますが、自衛官の定員とそれに対する充足率、特に第一線で活躍される現場隊員の不足については難しい問題を抱えていると認識をしております。