山添拓議員と自衛官の処遇と人材確保

防衛副大臣の増員を含む自衛官定数の変更、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事体制の抜本的な強化を図り、人員の確保を進めるもので認められません。 二〇二五年度、自衛官の現員は二十二万人を割り、充足率も九八年度以降で最低となりました。

自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊や統合作戦司令部の増員などによるものです。 自衛官の処遇改善は、防衛省独自の手当や給付金を中心にかつてなく広範かつ大幅に引き上げるもので、自衛官のみを特別扱いし、異常な大軍拡を処遇面で支えようとするものです。

その点は強調した上で今日は本題に移りたいと思いますが、こうした自衛隊の体質が自衛官の応募者数の減少やあるいは中途退職者の増加に拍車を掛けていると、こういうことも言えると思うんですね。 だからこそ、近年、自衛隊員の募集をめぐって自治体に対するプレッシャーが強められています。