平岩征樹議員と自衛官の処遇と人材確保

今回の処遇改善では給与や手当の改善がメインですが、待遇面に関する課題も見過ごせません。 特に、自衛官の産休や育休の取得率はほかの公務員と比べて際立って低く、年間休日数や産休や育休、また、その消化率、取得率も含めて処遇改善を図っていかなければならないと考えます。

まず冒頭、本会議でも申し上げたとおり、本法案が掲げる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところでございますが、今回の処遇改善に当たって、当然ながら、単なる給与の引上げにとどまらず、それが実際の採用率の増加や隊員の士気向上に直結していかなくては意味がないと考えます。 まず最初に、今回の中で一番の増加率であり、また、今までずっと据え置かれてきました即応予備自衛官の手当についてです。

我が党も、自衛隊の基礎となる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところです。 安全保障環境が厳しさを増す中、自衛官一人一人の士気と能力の向上なくして、我が国の防衛体制を維持強化することは不可能だからです。

自衛官は定年も早いということで、仮に今後少し定年等を引き上げたとしてもやはりその任務から考えると限界があるという中で、つまりは生涯年収で考えると圧倒的に不利になるというような状況で、安全保障環境が厳しさを増している中で、募集困難というのはなかなか解消されないのではないかと考えております。 その自衛官の特殊性の一つとして、今申し上げましたように若年での退職が挙げられますが、退職後の処遇改善について、現在実施している施策であるとか、今後実施予定についての考えはありますでしょうか。

自衛官の処遇改善についてです。 現場の自衛官の皆さんから現場の様子をお聞きしますと、訓練又は災害派遣、その他業務に関して私物を使っているという事実があるようです。