音喜多駿議員と自衛官の処遇と人材確保

最後に、大臣に改めて伺いますが、自衛官の充足率、これまずやはり一〇〇％目指すということが大事であります。 この充足率向上について大臣の意気込みと、その上で、防衛費の増強に伴って定員数そのものの拡張というのも視野に入れるべきではないかという指摘もあるところでございますが、その点に大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。

自衛官は九三％と、あと一歩というところなんですが、今御答弁いただいたとおり、予備自衛官は約七割と、即応予備自衛官は約五割ということで、これはいずれもかなりの物足りなさがあります。 こうした充足率がなかなか満たされない理由の一つに、手当が不十分であるということも常に指摘をされております。

まず、確認になりますが、令和三年度の自衛官の充足率、予備自衛官の充足率、即応予備自衛官の充足率を、これ、それぞれ防衛省の参考人にお伺いをいたします。

日本維新の会は、例年、自衛官を含む国家公務員の給与改定に反対をしてまいりました。 加えて、自衛官の給与については、他の公務員と同様に、基本的に民間給与との比較に基づいた人事委員会勧告によって定められておりますが、自衛官の給与査定が経済状況で左右される民間給与に過度に影響されることがあってはならないと考えております。