熊田裕通議員の質問と、政府の答弁

先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたように、この充足率、予備自衛官と即応自衛官の充足率を上げていくには、当然、こういった給付金も必要でありましょう、会社に対しての手当て、給付も必要でありましょう。これもやっていかなきゃいけない。そして、予備自衛官そして即応自衛官本人に対する、先ほど佐藤委員からも御指摘がありました、そういったことも、さまざまな取組をされなければならないと思っておりますが、私は、もう一つ、さらに、受け入れていただく雇用事業主さん、直接、今もさまざまな取組をしていただいておりますが、どちらかというと、まだまだ、受け入れていただくところもそれほど多いわけでもございません。

この十年程度の予備自衛官及び即応予備自衛官の採用、退職状況を見ますと、退職者が採用者を上回ることが充足率が低いことの一つの要因として考えております。退職者が多い要因としては、例えば予備自衛官等の退職理由に職場の事情が多く挙げられており、予備自衛官及び即応予備自衛官であることと本業との両立が難しいことが作用しているものと考えられます。このような状況を踏まえまして、これまでの主な取組としては、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に積極的に協力していただいていることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付しております。また、平成二十七年度には、自衛隊の駐屯地等で行われる工事で、価格以外の技術的要素を総合的に評価する総合評価落札方式により入札を行う工事につきましては、企業が退職自衛官である予…