住吉寛紀議員と自衛官の処遇と人材確保

定数に対する実員充足率を一〇〇％に近づけていくには、やはり、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなかなか意味がないということでございます。 その際に、専門的知見を有する民間会社を活用して、退職自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートなどを実施し、更に中途退職抑制に有効な施策を検討していると答弁されております。

それに関連して、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められております。 任期付任用制度の拡充であったり予備自衛官制度の体制強化も含まれておりますが、その中に貸費学生制度の拡充が盛り込まれております。

積み上げたものということですが、自衛隊の定数の在り方もそうなんですが、実際の実員の充足率を一〇〇％にしていかなければならないと考えております。 実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し充足率は九〇％程度となっておりますし、また、士と呼ばれる階級では七〇％程度となっております。

本日は、防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私は、これまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、その辺りを中心に質問したいと思います。 まず、自衛官の定数についてお尋ねいたします。

続きまして、自衛官の離職者の状況についてお伺いいたします。 先ほどから募集の大変さというのは各委員から御指摘あったとおりだと思います。

自衛隊員の現状は、二〇二一年度は、定数二十四万七千百五十四人に対し現員数は二十三万七百五十四人、充足率九三・四％です。 指示を受けて最前線で働く隊員に至っては、充足率が七九・八％と非常に深刻な状況でございます。