榛葉賀津也議員と自衛官の処遇と人材確保

恐らく、大臣が自衛官だった頃と今の安全保障環境というのは、変わらないものもあれば、大きく変わったものもあると思いますね。 やっぱり募集に関しては、自衛官イコール筋肉がなくては駄目という時代ではないですし、腕立て伏せができなくても、若しくは障害があって車椅子に乗っても、若干のハンディがあっても、この分野にたけた人材をどんどん採っていくという新たな人材確保の要件というものを、やっぱり緩和したり門戸を広げていくということが大事だと思います。

今、私は、この国の国防の最も重要問題はこの募集人員の減少と充足率の低下だと思うんですね。 最後はやっぱり人ですから、人をしっかり確保することがとても大事だと思うんですが、今日の読売新聞一面に、自衛官処遇改善へ新組織という記事がありました。

まず冒頭、四月二十日の深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官とその御家族に心より哀悼の誠をささげます。 二三年三月時点で自衛官の充足率は九二％と深刻な人員不足が常態化しているにもかかわらず、中東アフリカ地域などへの派遣任務は恒常化し、加えて、同盟国、同志国との多国間共同訓練は昨年五十六回あり、現在の運用体制になった二〇〇六年比で十八倍に増加しています。

復旧に向けた人材確保について、その具体策を総理にお伺いします。 中小企業への支援策としては、賃金を引き上げた企業に対し固定資産税等の減免措置などが有効だと考えますし、非正規雇用の処遇改善として、政府は同一労働同一賃金を徹底していくとの方針ですが、正社員登用の推進、最低賃金の引上げなど、更なる取組の強化が必要です。

最後に、現在、国防の最先端で汗をかく若い自衛官である士の充足率は、八割を切ってしまいました。 産業界と内局が努力をして立派な装備を確保し、基盤を強化しても、それを運用する自衛官がおろそかにされては本末転倒です。

この防衛三文書で、スタンドオフミサイルであるとか艦船であるとか戦闘機であるとか、いろんな議論がありますが、まあフロントも大事ですけれども、やはりこういった人に関する問題、先ほど佐藤委員も士の充足率の話をされましたが、人を大事にする、隊員を大事にするってとても大事だと思います。 是非、そういった環境を整えていってほしいと思いますし、ここにこそしっかりと人を強化するのが最大の我が国の防衛基盤だと思いますし、かつても新聞であったのが、パンと納豆を多めに食べて注意をされたという記事もありましたが、いろいろあったんだろうと思いますけれども、知らない人がそういう記事だけを見ると、自衛官って腹いっぱい食べられないのかというシンプルな疑問が実は持った方もいらっしゃると思います。

これ、士の充足率がこれだけ低いというのは、海でいえば水兵さんがいないわけですから、これは本当に問題だと思います。 先ほど委員からもございましたが、これ昨今の自然災害の対応で、自衛官のみならず予備自衛官等の活動も大変注目されています。

自衛官の隠語らしいんですけれども、陸が人気があるので陸に募集するんですけど、陸がいっぱいで落ちて、まあ落ちてというか採用されずに、結局、陸を希望したんだけれども海に空に転じていくことを空転・海転と言うそうでございます。 これは、海のパイが、陸のパイが大きいので、そして最終的にはならしますから、充足率はそれぞれ、士の場合七〇％台になっておりますけれども、これ圧倒的に陸が人気なんですね。

まさにそのための今回処遇改善ということになるわけでございますけれども、私、今回、特に自衛官候補生が三か月間の訓練後に自衛官に任用される際に受け取る任用一時金、これが十七万六千円から二十二万一千円に引き上げられたと、これは大変大きいと思っていまして、評価をしたいと思います。 そこで、士の定員なんですけれども、任期制の自衛官と非任期制の自衛官、定員それぞれ分けていらっしゃいますか。

全体で八％ほど足りないということでございますが、自衛官の区分ごとの充足率を見ますと、幹部が九二・三％、准尉が九三・五％、曹が九八・九％、そして何と士が七三・七％なんですね。 士の充足率がこれだけ低い理由というのは何なんでしょうか。

まず冒頭、度重なる自然災害で被害に遭われた全ての国民の皆様方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、現場で復旧復興に御尽力されている自衛官諸官、関係者の皆様、御家族の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 今回の改正案の肝でございますが、自衛官の初任給や手当を増額をして処遇改善を図ることと、自衛官候補生の採用基準を新しくしてより質の高い人材を確保するというものでございます。

概要説明では、今回の活動の特徴として、大地震、大津波、原子力災害の複合災害である東日本大震災に対し、自衛隊創設以来初めてとなった災害対処のための統合任務部隊を編成したことに加え、初の原子力災害派遣が下令され、陸海空合計約十万七千人という最大規模の運用を行ったこと、大地震、大津波と東京電力福島第一原発事故という二正面における対応を実施したこと、訓練以外で初めて予備自衛官及び即応予備自衛官が招集され活動に寄与したこと、自衛隊と米軍との緊密な… 課題としては、隊員充足率の向上、輸送力や通信力の強化、駐屯地の機能強化等について言及がありました。