杉久武議員の質問と、政府の答弁

防衛省では、即応予備自衛官につきまして、現在、即応予備自衛官雇用企業給付金制度がございます。勤務形態に配慮した訓練、例えば年間あるいは三か月ごとの訓練計画を早期に通知したり、複数の訓練パターンを用意したり、休日を主体とした訓練参加といった配慮を行っていただいております。しかしながら、平日の訓練のみならず、いざ招集となりますと、ある日突然従業員がいなくなってしまう、仕事に穴が空くわけでございまして、企業側としても手放しで行っていらっしゃいと見送ってあげるには大変なことであろうと思いますし、充足率向上のためにも更なる施策が、講じる必要があると考えております。このような点を考慮いたしますと、今回新設されます給付金制度は、予備自衛官等の雇用に向けて企業からも一層の御理解と御協力が得られるものと考えております。

我が国の予備自衛官制度は、有事における継戦能力を確保することを目的とするものであり、予備自衛官等は、ふだんは仕事を持ちつつ、いざというときに招集を受け活動することになります。予備自衛官等の制度を安定的に持続的なものとするためには、平素から雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要と考えております。また、東日本大震災及び平成二十八年の熊本地震の際、予備自衛官及び即応予備自衛官が実際に招集され災害救援活動に従事しましたが、その際、災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れるを得ず、その間、雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなりました。このため、雇用主の方々に対し、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給する制度を新たに整備することといたしました。本給付金の新設により、雇用主の方々の一層の御理解と御協力を確保し、本業と予備自衛官等の任務との…