新垣邦男議員と自衛官の処遇と人材確保

次に、本改正案によって、予備自衛官手当は三十八年ぶりの引上げとなり、即応予備自衛官手当は、平成九年度の制度導入以来、初めての引上げとなっております。 予備自衛官の充足率は、平成十一年度に一〇〇％を割り込んだ後、令和二年度以降は七〇％を切るまでに低下をしております。

ただ、これまで、ずっとこの委員会でも議論があって、自衛官がどんどんどんどん少なくなっていく、候補も少ないという意味では、ある意味、大胆な給与法ですかね、そういうことも検討すべきじゃないかなと私自身は思っているんですが、その辺、これからの議論が深まっていくんだろうと思っているんですが、これからどういう議論がなされていくのか、随時、また確認をしていきたいと思っております。 次に、予備自衛官の充足率が七〇％を切るまでに低迷をしているんですが、改善は喫緊の課題となっています。

まず初めに、本日議題の防衛省設置法案には、人的基盤の抜本的強化、自衛官の人材確保の側面からまず御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 本法案では、任期制自衛官の確保のために、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生を廃止することになっております。

しかし、それを担う自衛官がいなければ、この国を守ることができません。 防衛大臣に、自衛官の確保に関する施策について伺います。

やはり、女性自衛官も頑張ればしっかり認めてもらえるんだということが是非伝わるような形で処遇もやっていただきたいと思っております。 次に、先ほども伊藤委員からお話があったんですが、防衛省設置法改正の質疑の中でも議論がございましたが、サイバー等の新領域に対応するための教育体制及び人材確保策というのは喫緊の課題となっております。

そして、少子高齢化社会にあって、自衛官の多額の育成コストや新規採用の困難さに鑑みれば、新規採用を増やして自衛隊の充足率を上げることより、中途退職者を減らすことで充足率を高止まりしていく方が現実的な対応ではないかなというふうに私は思っていますが、そのためには、自衛隊における退職原因をよく分析することが何よりも大事だと考えます。