美延映夫議員と自衛官の処遇と人材確保

これは、単に自衛官を増やすだけではなくて、質を高め、多様な人材が活躍できる環境を包括的に意味すると思います。 近年、我が国の安全保障は厳しさを増しており、自衛官の人的基盤の強化は我が国の防衛力を確固たるものにするために重要な柱となるという思いで、以下、自衛官の立場に立った思いで質疑をさせていただきたいと思います。

今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、今聞かせてもらいましたけれども、それを受けて、大臣、もう一度答弁いただけますか。

それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。 自衛隊として人材確保が困難である状況において、希望する女性が自衛官になり、我が国の防衛の一翼を担う環境が整備されることは、これは極めて重要であると感じております。

次に、募集について聞きたいんですけれども、国家安全保障戦略の二十ページには、防衛力の中核である自衛隊員がその能力を一層発揮できるようにするために人的基盤を強化する、そのためにはより幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれています。 総理も、関係閣僚会議において、自衛隊の充足率が約九割にとどまっている、これは極めて深刻な課題であり、自衛官の確保は防衛省のみならず政府を挙げて取り組まなければならない至上命題だと述べたと聞いております。

まず、自衛官の処遇改善について伺います。 そのような自衛官の勤務環境や特殊性を正しく評価して、自衛隊が誇りや名誉を持ってその責務の完遂に専念することができるような正当な処遇を与えるべきと思いますが、大臣の御所見を伺います。

それから、防衛整備計画の二十九ページには「陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね二千名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。 また、自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進める。

次に、採用についてなんですけれども、質の高い人材を確保するために募集能力の一層の強化を図るとも書かれていますが、現在、地方協力本部による自衛官募集のほか、何か優秀な、先ほどから言われている人材確保のために施策は考えておられるのでしょうか。

自衛隊は、諸外国の軍隊の予備役に相当する制度として予備自衛官制度があり、身分は非常勤の防衛省職員、いわゆる非常勤の特別職国家公務員となりますが、この予備自衛官制度は昭和二十九年に導入され、現在は、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三つから構成されています。 ちょうど一年前の三月時点では、予備自衛官の定員は四万七千九百人、即応予備自衛官の定員は七千九百八十一人、予備自衛官補の定員は四千六百二十一人であり、予備自衛官の充足率は約七〇％の状態であり、ここ数年、充足率に変化はないようです。

自衛官、事務官の人材確保は重要な課題であり、危険を顧みず職務を充実することが求められている自衛隊職員の処遇改善や退職自衛官の活用などを積極的に検討していく必要があると思いますが、政府の見解をお知らせくださいますでしょうか。

まず、自衛隊におけるサイバー人材の確保に、今日、各委員いろいろな議論をされておられますが、私、素朴な疑問があるのは、サイバー分野で能力を発揮するような人に、いわゆる自衛官としての厳しい身体上の教育訓練や規律、集団生活などを要求したら、優秀な人材の確保がとても困難になるのではないかということです。 そして、当時の政府の答弁は、自衛官として採用されるので、自衛官としての基礎的な教育訓練は受けさせるということでありました。

防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であることは言うまでもありません。 しかし、昨今の少子化による採用対象年齢人口の減少により、自衛官の採用環境は厳しい状況にあります。

防衛省の自衛官の定員及び現員によると、全国で自衛隊は約二十三万人。 その内訳を見てみますと、陸上自衛隊が約十三万人、海上自衛隊が四万人、航空自衛隊が約四万人となって、充足率は九二％から九五％程度、少々人手不足といったところであります。

少子化が急速に進む中、自衛官の人材確保、そして、将来、自衛隊員としてこの国を、国民を守ろうと崇高な決意を胸に秘めた学生や生徒の人材育成、養成や入学を慫慂することは、我が国の安全保障上、必達の課題であります。