自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

一千億かどうかというよりも、もっと要求したいですけれども、今言った四つの中でといいましても、私は、やはり、自衛隊というのは人こそ全ての面がある、どれだけＡＩ、そして最先端の戦闘機、潜水艦、そういったものをそろえたとしても、隊員の皆さんのモチベーションが上がるようなことをおろそかにするわけにはいかない、そういった思いから、隊員の処遇改善を力強く進めてまいりました。 こういったことを、例えば、最先端のものは武器や装備でそろえます、だけれども、引き続き、自衛官が、エアコンがついていない車両を汗水流しながら、本当に苦労して、その状況は変わりません、こういったことを起こしてはならないと思っていますので、しっかりとそういった面についても目配りするような予算づけも含めて実行したいというふうに考えております。

自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。 これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。

今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。

自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。 小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。

消防庁といたしましては、引き続き、各運航団体の操縦士や整備士の確保の状況などを把握しながら、若年定年退職自衛官の活用や陸上自衛隊航空学校での消防士の操縦士育成など、今後も関係省庁と連携し、人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。

令和七年度末の自衛官の現員の状況について申し上げますと、まず委員御指摘のとおり、令和七年度の自衛官等の採用者数につきましては一万一千百七十七人と、前年度と比較して千四百五十三人の増加となりました。 これらを踏まえまして、七年度末における現員数は二十一万七千七百一人となりまして、定員に対する現員の割合でございます充足率は八八・一％となったところでございます。

この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。

若年定年退職者給付金と人材確保についてお尋ねがありました。 また、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要だと考えており、これまでも自衛官の定年の引上げや再任用自衛官の従事する業務の拡大等に取り組んできました。

次に、自衛官の処遇改善についてお尋ねがありました。 このため、自衛官の給与体系の独自改定などの処遇改善、各基地等の女性区画の整備、令和十年からの自衛官の定年の引上げといった取組を通じて現員を確保し、自衛隊員一人一人の能力を最大限に引き出すための取組を強力に推進します。

次に、自衛官定数の在り方と自衛官に求められる技術、能力の変化についてお尋ねがありました。 自衛官定数の在り方は、世界で見られる新しい戦い方に対応した新しい守り方を実現していくことや、人的基盤強化の施策等の効果、募集対象人口の減少も踏まえ、検討してまいります。

この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。

そして、まさに防衛力の強化というのは、まず我が国が自分たちで自分の国を守るという、その体制を強化することですから、今回は予備自衛官等の制度に対する法案を御審議いただいておりますが、私が現場へ行って大変危機感を覚えるのは、現場の隊員の要望で上がってくる声で、いろんな駐屯地や基地から上がってくる声の一つに、やはり常備自衛官の充足が低いという、このことが今の現場の隊員への更なる負担につながる、このことを何とか少しでも早く解消していかなければな… ですので、この法案が、今回予備自の関係ですから、予備自の関係の充足率の低さというものが課題としての質疑ですが、そもそもこの常備自衛官の充足という問題もありますので、やはりこれだけ今人手不足の時代に、それでも自衛官になっていただけるような防衛省・自衛隊の我々の取組、そういったことに加えて、私がずっとこの無人アセットを徹底的に活用する組織にしなければならないというこの危機感もまさに、今後約二十年間で自衛官の数は四割減るというこの一つの分析も…

まず、重要性でありますけれども、予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、防衛力を補完する重要な役割を担う存在であり、その安定的な確保は我が国の防衛力の基盤を支える観点から極めて重要であると認識しています。 こうした役割を担う予備自衛官及び即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣において初めて招集されて以来、これまでに八回の災害派遣で招集され、被災地域において生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動を行っており、ますますその重要性は高まっているところです。

今、小林先生からの御指摘のとおり、予備自衛官や即応予備自衛官の充足状況は依然として厳しい状況にあり、その安定的な確保が大きな課題となっております。 このような状況を踏まえ、これまで様々な制度の見直しや手当の拡充などの処遇改善に加え、雇用企業への給付制度などの施策を講じてきたところもありますが、今後もこうした取組を着実に進めるとともに、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について関心と御理解を深めていただけるように努力していきたいと思います。

本法律案においては、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けたところであり、今後、ホームページやＳＮＳによる情報発信、予備自衛官等制度の周知といった広報啓発活動を一層積極的、効果的に進めてまいります。 こうした取組に加え、各府省庁とも連携し、大学等や地方公共団体など幅広い層に対して継続的に情報提供を行うことなどを通じて、予備自衛官等の活動に対する理解と協力を一層得られるよう取り組んでいく考えでございます。

ふるさと防災職員は、防災に関する知識、経験を有し、即戦力となる人材を官民から幅広く確保するため、主に任期付職員として公募した結果、自衛官、自治体職員、民間ボランティアの経験者など多様な人材を採用することができ、自治体支援のための取組として有効に機能しているものと考えています。 ＤＷＡＴの費用負担と人材確保についてお尋ねがございました。