篠原豪議員と自衛官の処遇と人材確保

その一方で、自衛官は慢性的な人員不足に陥っています。 こうした状況を踏まえ、石破総理は、自らが議長となり、自衛官の処遇、勤務環境の改善等に関する関係閣僚会議を設置をし、十二月に基本方針が策定されました。

この決算に関わっているものですが、令和二年の七月に豪雨の災害派遣がありまして、このときは本当に大変だったと思いますが、御苦労は、本当にそこの災害に派遣される自衛隊の皆さんの活躍には非常に頭が下がる思いですけれども、このときに、即応予備自衛官及び看護師資格を持つ予備自衛官の方々も招集されたと聞いています。 この充足率については、これまでも議論があったかもしれませんが、令和元年度では、即応予備自衛官が五三・四％、予備自衛官が陸海空合計で七一・八％といった程度になっておりまして、この充足率の向上に向けて、これはやはり安全保障委員会でも話題になることもありますけれども、改めて取組についてお伺いしたいと思います。

やはり、時代に合わせてしっかりとした処遇もしていかなければ、これは、入ってくださる方々が、何か全然社会状況と違うようなことになっていて、なかなか自衛官になりたくないというようなところをやはり変えていくというのは、私もそう思いますし、そこのところは、今言ったような金額であればしっかりと効果があるということも含めて検証しなければいけませんけれども、後にそれはしっかりとやっていただきたいなと思っております。 自衛官の充足率を落としている要因として、例えば自衛隊には、将官に昇任できなければ五十三歳から五十六歳で定年退職になるという若年定年制の存在があります。

今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうなことは話が出てくるんですけれども、実際にそれがなぜ足りないのかとか、どうしてそれが今回多くなっているのかというのが、なかなか計画がよく伝わっていない。 それで、士の減少の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、今おっしゃっていた採用の状況で採用の率そして自衛隊の充足率の問題というのは、実は、主に自衛官候補生の問題と言えるというふうに考えています。

それでは質疑に入らせていただきますが、自衛官の定員と充足率の現状について少し考えてみたいと思います。 日本が少子高齢化で人材の獲得競争が今強まっていて、自衛官のなり手の減少による、自衛隊の質が低下するんじゃないかという懸念がよく言われる状況にあります。