広田一議員の質問と、政府の答弁

現状の防衛省の立場というのは理解をできましたが、ぜひとも、先ほど、繰り返しになりますけれども、自衛官の皆さんの定年延長というのがもう不可避、現実味を帯びている中でございますので、これはやはり検討の俎上に上げていただきたい。このことについては強く要請をしておきたいと思います。それでは次に、即応予備自衛官の確保についてお伺いいたします。これにつきましては、本年三月二十二日の当委員会において、各地本からの声といたしまして、即応予備自衛官の確保が困難になり、充足率が低下する中で、予備自衛官補から即応予備自衛官への間口、門戸を広げることについて提案をさせていただいたところでございます。これに対しまして当時の武田人事教育局長からは、引き続き検討を進めて、具体的な施策として実施すべく取り組みたいとの御答弁がございました。

御指摘の点につきましては、この検討状況ということでございますけれども、より多様な人材を確保し有効に活用するという観点から、自衛官の経験のない、予備自衛官補から予備自衛官に任用されたいわゆる公募予備自衛官が、一定の教育訓練を受けた上で即応予備自衛官に任用できるように、即応予備自衛官制度見直しのための取組を進めているところでございます。具体的な点を申し上げますと、一般の公募予備自衛官、これは普通科職種でございますが、即応予備自衛官に任用するために、小銃等の教育訓練を約四十日間行うことを念頭に置きまして、所要の経費を平成三十一年度概算要求に計上いたしたところでございます。防衛省といたしましては、さまざまな観点から即応予備自衛官に係る制度や施策について検討いたしまして、施策化できるものから実施していくことにより、予備自衛官等の充足率の向上に努めてまいりたいと考えております。