中野正志議員の質問と、政府の答弁

防衛省では、近年、時宜に適した自衛隊員の処遇改善を行っております。人口減少と少子高齢化が急速に進展する中で、防衛力の中核を成す自衛隊員の人材確保、そして能力、士気の向上を図る観点から、優秀な人材の確保のためには隊員の処遇の向上を推進するということは大いに結構なことであり、賛同いたしております。お手元の配付資料は、自衛隊員の給与改善取組における各年度の要求状況であります。例えば、平成二十八年度、海上警備手当の支給範囲の拡大あるいは夜間特殊業務手当の支給範囲の拡大、あるいは二十九年度、三十年度、三十一年度、それぞれ御覧をいただくような範囲の拡大を獲得をされておられます。近年の安全保障環境の変化に合わせて新たに発生した任務又は負担増に合わせて、細かく給与の改善内容が書かれております。

このような状況の中、委員の御指摘のとおり、全国の現場で昼夜を分かたず業務に従事している海上保安官の処遇を改善することは、現場の士気向上や人材確保の観点から極めて重要な課題であると認識をしております。これまでの海上保安官の給与の改善状況につきましては、まず、特殊勤務手当につきましては、業務の拡大に伴いまして、過去十年間では、海賊対処に従事する職員に対する手当としまして護衛等手当及び犯則取締等手当の適用範囲拡大、また尖閣諸島周辺海域にて領海警備業務に従事する職員に対する手当としまして犯則取締等手当の適用範囲拡大などの改善が認められております。一方で、我が国周辺海域をめぐる情勢が厳しさを増す中で危険を伴う業務が増大しておりますので、更なる特殊勤務手当の拡充を要望し、実現していきたいと考えております。次に、巡視船艇の乗組員等の一定の職員の基本俸給額に上乗せされる調整額につきましては、過去十年間で…