伊藤俊輔議員と自衛官の処遇と人材確保

以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤った認識を持たれたりとか、いろいろありましたので、是非よく検討していただきたいと思います。 そして、充足率の低下の原因として、中途退職者が多いということも指摘されております。

まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。 防衛省の資料によると、士区分の自衛官の採用状況は特に厳しい状況にあると思っています。

自衛隊では、特に若年層における充足率の未達成が恒常的な課題となっております。 まず、士区分の自衛官の採用状況についてお聞きしたいと思いますが、令和四年度の任期制自衛官、いわゆる候補生の採用状況を見ると、採用計画数は九千二百四十五人、実際の採用数は三千九百八十八人にとどまり、採用計画の達成率は四三％。

あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますが、今のままではなかなか、自衛官の定数の確保も、そしてまたサイバー人材の確保、育成も、率直に厳しい現状だというふうに認識をしております。 是非、充足率も含めてですが、念頭に置きながら、安易に削減とかそういうことではなくて、しっかりと充足率を上げていくということを念頭に置いていただきたいというふうに思います。

それと、全体の定数のことも触れておきたいと思いますが、自衛官の定数の総数を増やさないということで、これまでの定数に比べて今一万人以上不足をしているという実数を増やすということ、そしてまた、振替ということで必要な人員を確保するというふうに承知をしておりますけれども、陸自から二千人の振替というものも、現実的に、陸自も含めて人材が必要だという中において、事実上、その削減等を含めて本当に大丈夫なのかということも、中身も精査していかなきゃいけない… これまでも難しかったことを、さらに、自衛官等の応募者数も減少していく、そしてまた、困難になる中で、具体的にこれから取り得る施策というのはどういうものなのか。

これまでの中途退職者等を見ても充足率は向上しつつあるというふうに承知をしておりますけれども、医官の中途退職者等の現状をお聞きをさせていただきたい。 その一方で、自衛官の給与体系が一般職の公務員の給与制度に準じるものというふうになっているために、今国会で提出されている一般職給与法の改正に連動して、医官や看護官、その他の大規模接種センターでの活動に従事をされた自衛隊員も一般職の公務員と同様に引下げの措置を取られることになります。

続いて、自衛官全体の充足率についてお聞きをしたいというふうに思います。 自衛官全体の定員に対する現員の充足率は、令和元年度末の九二％から、令和二年度末には九四・一％と向上しております。