広田一議員の質問と、政府の答弁

むしろ、今考えていかなければならないのは、段々の御議論もあったわけでございますが、四万二千五百円の雇用企業給付金があるにもかかわらず、今、即応予備自衛官がやめられている。つまり、充足率が五四・五％にまで下がってしまっている。このことを踏まえたときに、もっと構造的な問題、すなわち、人口減少に伴います人手不足であるとか、個人的に申し上げれば、御本人の勤続年数が上がることによりまして、職責が重くなってなかなか訓練等に参加することができない、こういった実情があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。

予備自衛官については五日の訓練、即応予備自衛官については三十日の訓練がございますけれども、こうした訓練に参加するに当たっては、いわゆる本業となる会社等の御理解、御協力がないとできないものでございます。私も、現場の部隊等におきまして、予備自衛官の方々と直接お話を聞き、御意見をお伺いいたしましたが、やはり会社側の御理解、御協力がなかなか得られにくいという声も聞いたところでございます。したがいまして、私どもとしましては、予備自衛官等を雇用されている企業、会社などに対しまして、一層の御理解と御協力を得るために、今回の給付金の制度を創設させていただくということでお願いをしているものでございます。