自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

今委員お尋ねの、二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入のみの影響額だけを見ますと、この部分については約二百億円の減ということになりますけれども、その他、二十七年度から実施した軽四輪等の税率引き上げの増収分も含めて、必要な地方財源をおおむね確保してきたところでございます。

あわせて、自動車税につきまして、平成二十九年四月より予定していた、自動車取得税を廃止するとともに自動車税及び軽自動車税に環境性能割を導入する、これは今回延期するということで決定をしたわけでございますけれども、もしこのまま延期せずに自動車取得税を廃止し、環境性能割を導入した場合の地方財政への影響額について、お聞かせ願えますでしょうか。

平成二十八年の税制改正の中で、法制化ということで、自動車取得税を廃止して、新たな環境性能割を導入するというようなことが決まっているわけでございます。 一方で、これは非常に地方の財源としてでも、自動車税あるいは軽自動車税といったものは極めて重要な自主財源ということでございますので、この確保ということもやはり重要な課題であります。

法人住民税法人税割の税率の引き下げ時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更などを行うこととしております。 自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更などを行うこととしております。

例えば、自動車取得税の七割が自治体に行くという話なんですけれども、それを穴埋めするために環境性能割を導入する、車の税金の中だけでつじつまを合わせようとするから、いつまでたってもユーザーの御期待に応えられない状況が続いてしまっているわけでありますので、ここは何とか、世耕大臣がいらっしゃる、在任中が私はもう結構デッドラインだと思っておりますので、大臣が在任中に何とかしてほしい、ことしの年末の税制議論の中でその道筋をぜひつけてほしいなというふ…

その意味では、自動車取得税は直ちに廃止をしなければならない税金であるというふうに思います。 しかし、消費税の引き上げが二年半延期になったから、自動車取得税の廃止もそれにつられて延期になってしまうということ。

次に、車体課税の見直しの延期及び環境性能割の導入時における税率区分の取り扱いについてお尋ねがありました。 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入は、与党税制改正大綱において、消費税率一〇％時の措置であることが明記されています。

平成二十九年の四月より自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税に環境性能割を導入する等の車体課税の見直しを進めることとなっておりました。 また、今回予定されていた環境性能割の税率区分に関する今後の取り扱いについての考えもあわせてお聞かせください。

具体的には、自動車取得税を廃止する一方、環境性能割の導入による税収のほか、平成二十七年度から実施した軽四輪等の税率引き上げの増収分などを含め、必要な地方財源はおおむね確保いたしました。 今回の法案においては、消費税率の引き上げ時期の変更に合わせ、車体課税の見直しを二年半延期するとともに、環境性能割の税率区分について、その導入前に見直しを行う規定を設けております。

自動車税は都道府県の基幹税でありますが、車体課税に係る地方税収は、平成二十一年度の自動車取得税へのエコカー減税の導入等により大幅に減少しています。 消費税、地方消費税引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税、軽自動車税に環境性能割を導入する際には、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、必要があれば平成三十一年度の税制改正で見直すことになっております。

法人住民税法人税割の税率の引き下げ時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更等を行うこととしております。 自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更等を行うこととしております。

地方税制については、消費税率引上げ時期の変更に伴い、法人住民税法人税割の更なる交付税原資化の実施時期、地方法人特別税・譲与税の廃止時期、自動車取得税の廃止時期、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更などを内容とする地方税法等改正法案を今国会に提出しています。

地方税制については、消費税率引き上げ時期の変更に伴い、法人住民税法人税割のさらなる交付税原資化の実施時期、地方法人特別税・譲与税の廃止時期、自動車取得税の廃止時期、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更などを内容とする地方税法等改正法案を今国会に提出しています。

今年の通常国会でも、自動車税の御議論で様々御示唆をいただきました。 消費税率一〇％への引上げ時にこの自動車取得税を廃止すること、また自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を創設することなど御了解をいただいたんですけれども、しかしながら、消費税率引上げの延期に伴ってまた変更をするべき法律案を今国会に提出するということになりました。

あわせて、軽自動車の方も、これは二〇一五年の四月から軽自動車税が値上がりをしました。 我々は従来から、消費税増税に合わせて取得税の廃止、取得税については即時廃止、重量税についても当分の間の税率廃止、これを訴えさせていただいておりました。

それで、皮肉なことに、高校がどんどん廃止されて、公共交通の利便性が低下をするということになると、いわゆる高校通学者の足の確保が困難になっています。 ところが、消費税が八％になっても、いわゆる取りたいところから取ると言われている自動車関連諸税の廃止、縮小がなされませんでした。

お答え申し上げますが、先ほどと答弁重ねてのお話になりますけれども、軽自動車の４ＷＤでも環境性能割は五四％の車が今もう既に非課税になるだろうと見込まれているこの状況なので、そういう車を選んでいただければ、少なくとも環境性能割については何らの負担ということがないということになるという点も踏まえて考えるべき課題だろうというふうに思っております。

その上で、去る三月二十九日、参議院において可決、成立をしました地方税法等の一部を改正する等の法律、この法律に基づきまして平成二十九年四月から導入される環境性能割でございますけれども、非課税となる軽自動車の四輪駆動車、これは相当増えるというふうに見込まれております。 今、足下の状況で申し上げますと、今年度までは自動車取得税、この中でエコカー減税というものを適用していますが、軽自動車４ＷＤ車の中で二三％が非課税になる見込みでございますけれども、環境性能割が導入されますと五四％が非課税となる、４ＷＤ車でもですね。

結局、自動車取得税を廃止するときに環境性能割を導入する。 環境性能割はやはり穴埋め財源だということで、繰り返しになりますが、ユーザー目線に立った税制のあり方ではないということを申し上げなければならないと思います。

環境性能割につきましては、自動車取得税を消費税率一〇％への引き上げ時であります平成二十九年四月一日に廃止するとともに、環境性能割を平成二十九年四月一日から導入するということで、あわせて講ずることとされております。