礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

あわせて、軽自動車の方も、これは二〇一五年の四月から軽自動車税が値上がりをしました。年七千二百円から一万八百円です。やはりそのタイミング、当然その前の年には駆け込み需要というものはあったというふうに数字からも見れますが、やはりその後から十九か月連続の前年比マイナスということで、大きく売上げが落ち込んでいるというのもデータとしてあります。先ほどの長いスパンで見たときに、その保有税である程度のレベルがキープができていたものが、やはり最近その効果も薄れてきているということをデータとしては御説明をさせていただいたつもりです。あわせて、直近で、今、消費税増税後、やはり大きなマイナスの影響が数字として如実に出てきているということを併せてお話をさせていただきました。

今年の通常国会でも、自動車税の御議論で様々御示唆をいただきました。消費税率一〇％への引上げ時にこの自動車取得税を廃止すること、また自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を創設することなど御了解をいただいたんですけれども、しかしながら、消費税率引上げの延期に伴ってまた変更をするべき法律案を今国会に提出するということになりました。しかしながら、自動車産業というのは我が国経済や雇用を支える非常に重要な基幹産業だと思っております。そしてまた、自動車の販売台数が減ってしまえば、結果的には自動車を客体とする地方税収も減少するという結果を招きかねませんので、この国内市場に係る縮小に歯止めを掛けるということは非常に重要だと思っております。先ほど申し上げました環境関連税制におきましても、燃費基準を適切に切り上げてきたということがエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたということも踏まえなが…