医師偏在の国会答弁と質疑

まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。

この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっております。

そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。

地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。 医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点…

今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。 直美ばかり行ったら駄目なんですよ。

改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。

改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。

また、長時間労働の構造的な原因につきましても、これは複数の課題が絡まっているかと思いますけれども、医療機関における業務や組織のマネジメントが不十分である、あるいは、医師や、診療科による医師の偏在、あるいは医師そのものの医療機関における非常に足らないという部分、あるいは地域医療提供体制の機能分化、連携が不十分な地域が存在していることなど、複雑に絡み合っているというふうに思っております。

また、地域で医師を確保するに当たって、医師の偏在を是正していく観点から、昨年六月に成立した医療法及び医師法の一部を改正する法律に基づき、医師の少ない地域での勤務を促す環境整備などの医師の偏在対策を着実に進めてまいります。

今委員が資料でお示しいただきましたように、診療科別の医師数につきましては、科によって、増加しているもの、あるいは平成六年以降横ばいになっているもの等、いわゆる診療科偏在というものを私どもとしては認識してございます。 特に新専門医の話について御言及いただいておりますけれども、私どもとしましては、この新専門医制度の発足に伴いまして診療科偏在が助長されないようにということを基本に、さきの通常国会で成立いたしました医療法、医師法の一部を改正する法律で、専門医の研修計画等について、医療提供上地域医療に重大な影響を与える場合には、厚生労働大臣から日本専門医機構に対してその改善要望を意見する規定というものが盛り込まれております。

こういう状況も踏まえまして、診療科偏在を含めた医師の偏在対策を進めていくことが非常に重要だというふうに私どもとしては思っております。 診療科偏在が助長されることのないよう、さきの通常国会で成立させていただきました医療法及び医師法の一部を改正する法律におきましては、専門医の研修計画等におきまして、医療提供体制に重大な影響を与える場合には、厚生労働大臣から専門医制度を担当しております日本専門医機構などに対して改善要望を意見できるという規定も盛り込まれているところでございます。

また、二つ目に、医師偏在対策に絡めて、二次医療圏の考え方についてのお尋ねをいただきました。

また、さらなる医師偏在対策を講じるために、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これを前国会に提出いたしまして、成立したところでございます。 厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。

今委員御指摘いただきましたように、今年の春、通常国会に成立いたしました医療法、医師法の一部を改正する法律、いわゆる医師偏在対策法におきまして、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師不足地域における医師の確保と医師の不足地域に派遣する医師の能力開発、向上の機会のための確保を、両立を目的としたキャリア形成プログラムという仕組みを入れさせていただきました。

さきの通常国会で成立した改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。

さきの通常国会で成立した改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。

今回の医師偏在対策におきましては、都道府県が主導的な役割を担っていくこととしているわけでございますけれども、都道府県の役割の中におきましては、医師少数区域における医師の勤務環境の整備、これにつきましても、都道府県の役割として今後力を入れていっていただきたいと思っているわけでございますけれども、それに加えまして、医師の疲弊、勤務環境の悪化の問題に関係して、地域住民の協力というのも非常に重要であるという御指摘がございます。

本法案におきましては、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働大臣が認定することとしておりまして、この認定医師に対しましては、地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価することを検討しているところでございます。 このように管理者として評価をすることによりまして、医師少数区域での勤務により培われる当該医師の地域医療への理解、経験が、地域医療支援病院等において、地域の医療機関への医師派遣や医師の少ない地域での勤務環境整備を主導していくことにつながる、反映をされていくことが期待されるところでございまして、それとともに、当該医師のマネジメント能力の向上にも資することとなると考えております。

今回の法案におきましては、全国における医師確保対策の実効性を強化するために、客観的で全国統一的な数字であらわされる医師偏在指標を導入いたしまして、ＰＤＣＡサイクルに基づく対策の評価、改善が行われるように考えております。 したがいまして、都道府県内における医師の確保方針、医師の偏在の度合いを踏まえた医師確保の目標、地域ごとの目標の達成に向けた施策内容、こういう一連の方策を医師確保計画に記載をいただきまして、これを明確に法律上都道府県が行う事務と位置づけた上で、医療計画は六年でございますけれども、この医師確保の対策につきましては、三年ごとに計画の実施状況を把握し、計画の見直しを行っていただくこととしております。

今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりまして、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、協議の結果についても公表することとしております。

医師の偏在につきましては、都道府県間の偏在もございますし、都道府県内における偏在もあるということで、二次医療圏別に見た場合、また都道府県別に見た場合に大きな格差があるというのが現在の実態でございます。 都道府県間格差の是正につきましては、例えば、医師の養成過程におきまして、地域枠の設置でございますとか、臨床研修病院の定員の枠の設定における格差是正策などによりまして是正を図ってまいってきているところでございますし、都道府県内の偏在是正につきましては、平成二十年以降の地域枠卒業生の方々を中心に、都道府県が中心になって役割を担っていただくということでございまして、さらに、そこと、その地域に医師を派遣している大学との間で地域医療対策協議会で協…

委員の御指摘は、平成三十四年度以降どうしていくかということでありますけれども、これについては先ほどの局長の答弁を繰り返すということになりますけれども、地域における医師偏在の状況及び医師偏在の対策ということでありますから、今まさに委員が御指摘になった点がその時点においてどう進捗をし、その後についても一定の見通しを見ていく必要が当然あるだろうというふうに思いますし、また、やはり働き方改革をどうするか、これは非常に大きなファクターになるわけで… だから、まず地域の医療構想、働き方改革、そしてこの地域偏在、あるいは診療科偏在、この辺を総合的に判断していくということでありますので、現時点ではそれ以上のことは申し上げる状況にはありませんけれども、ただ、いずれにしても、そうした施策がしっかり進んでいくということを前提に考えていく必要はあるだろうと思います。

平成三十四年度、二〇二二年度以降の方針につきましては、各都道府県における医師偏在の状況及び医師偏在対策、現在議論を行っている医師の働き方改革に関する検討会の結論などを踏まえまして、改めて医師需給を見込んだ上で医師養成数について検討を行っていきたいと考えております。

今後、増員した医師が臨床研修を終えて医療に従事いただくことが見込まれるわけでありますので、医師偏在や勤務環境の改善にもつながっていくことを期待しておりますけれども、医師偏在においては、今回の法案においてその対策を盛り込ませていただいております。

この地域医療対策協議会で大きな方針を立てていただいた上で、具体的な医師確保対策の事務の実施拠点として、地域医療支援センターに事務の実施を担っていただきたいと考えておりまして、具体的な病院名につきましては、ここで医師の派遣、あっせんという形で行われるんだというふうに認識をしておりますけれども、あくまで、この地域枠医師につきましては、今御指摘ありましたように、一定のグループの中で地域枠卒業の医師の方に選定をしていただくということが多いと認識…