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串田誠一議員の質問と、政府の答弁

2018年7月13日 衆議院 厚生労働委員会 第36号。「医師の偏在(地方の医師不足・診療科の偏り・美容医療への流出)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そうしますと、今までは、都道府県の医師の偏在というものが十分に把握されていないままに派遣されていたという事実があって、それを、これからは、都道府県が十分にそれを精査した上で派遣をするから偏在というものが解消されていく、そういう改正案ということでよろしいんでしょうか。

答弁

厚生労働省医政局長 武田俊彦

今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりまして、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、協議の結果についても公表することとしております。また、この地域医療対策協議会の運営でございますけれども、民間医療機関も含めた公平な医師の派遣調整が行われるように、地域医療対策協議会の構成員として民間病院を新たに法律上定めたところでございますし、医師会や大学なども含めた地域の関係者で協議をしていただくこととした上で、例えば、地域医療対策協議会の議長は、都道府県ではなく、都道府県以外の者を互選により選定すること、地域医療対策協議会の事務局を都道府県の外に委託をすることも可能であることなどを、国が示す地域医療対策協議会の運営指針の中で明確化することとしております。私どもといたしましては、…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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