医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

そして、これを推進するための主な施策として、新成長戦略ではそこにあります五点、すなわち、医療・介護サービスの基盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現、医療・介護と連携した健康関連サービス産業と雇用の創出、新たな医療技術の研究開発・実用化促進、ドラッグラグ、デバイスラグの解消、医療の国際化推進を掲げております。

そういった中で、やはり、日本が世界でどのように新薬開発競争をリードしていくのか、また、ドラッグラグやデバイスラグでなかなかその薬が使えない、そういう思いを持っている皆さん、適応外薬、適応外使用についてその承認を求めている皆さん、そういった皆さん方に、一刻も早く私たちはそのお悩みを解決するべく取り組みを進めていかなきゃいけないという思いは持っております。

デバイスラグは、承認申請まで十二カ月、審査期間が七カ月という、十九カ月のラグがございます。

ドラッグラグ、デバイスラグを解消するための施策は不可欠ですが、ほかにも幾つか問題がありますので、私はまとめて四点指摘をさせていただきます。 まず一点目は、ＰＭＤＡには医療機器の専門家が少ないんですね。

それから、医薬品医療機器総合機構のデバイスラグへの対応としての審査迅速化に向けた取り組み。

今回の診療報酬改定の過程で、ワーキンググループでは議論になった点であるということでございました。 医療機器というものの区分なんですが、一つは一般医療機器、クラス１ということで、リスクは極めて低い。

果たして、日本がほかの国に比べて、本当に医療機器が具体的に多いのかどうか。 医療機器に対する診療報酬の水準が適正なのかどうか。

今の足立政務官の話は余りにも内容がごちゃごちゃしていてよくわからないのですが、すなわち、私が申し上げているのは、医療費がこれだけ肥大化していくのは、高額医療機器、検査機器を持ち過ぎているからだ、さらには、持っていて医療費が抑制されているのならまだしも、患者さんのサイドに立ってみれば、医療検査機器はあるけれども、それをしっかりと読み込む判断ができる医師がいるかいないかわからないけれども、医療機器があるということが本当に医療費の抑制になって… 大臣、高額医療機器に関して日本が持ち過ぎということに対しては、私は、しっかりとそれを使える医師が、また、使える医師がいるところの医療機関だけが持つ必要がある、さらには、持っているからといって、減価償却分を自分たちで出そうとする診療報酬のあり方に関しては疑問でありますということを申し上げています。

それはそのとおりですけれども、日本で今もう全部、世界どこでも治験ができる状況ですから、共通市場ですから、そういうことでいうと、必ずしもデバイスラグ、ドラッグラグの問題、治験整備だけが研究促進に必要ではないという御認識は是非お持ちいただきたいと思います。

答弁がちょっと長くて、かつ、私の質問に直截に答えていただきたいんですが、私がお聞きしたのは、ドラッグラグとデバイスラグの解消というのが日本の革新的な医薬品や医療技術の研究開発促進の前提的な課題であるというふうに書かれているのはなぜかというふうに伺っているんですね。 前提的な課題というふうに、ドラッグラグ、デバイスラグというのは、外国と日本の上市される間の差ですから、そのことを言っているわけでありまして、現在、それが解消されたとしても、多くの場合、海外のメーカーが日本に早く市場開発ができるというだけで、別に日本発の革新的医薬品を促進することにはつながらないんですよ。

いろいろなことが書いてございまして、その前提として、ドラッグラグ、デバイスラグの解消は喫緊の課題であり、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めるというふうに成長戦略にあるんですね。 このドラッグラグ、デバイスラグの解消が日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発促進の前提的な課題であるということはどうしてなんでしょうか。

診療報酬について十年ぶりにネットプラス改定を行うとともに、医療保険の厳しい財政状況にかんがみ、各医療保険制度において保険料の上昇を抑制するための必要な措置を講ずることにより、国民皆保険制度を守ってまいります。 新型インフルエンザ対策における医療提供体制の構築、肝炎など患者の負担が重い疾病等についての支援策の拡充、がん等の生活習慣病や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、感染症に対する健康危機管理の強化、薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策を推進してまいります。

第四に、診療報酬について、十年ぶりにネットプラス改定を行うとともに、医療保険の厳しい財政状況にかんがみ、各医療保険制度において、保険料の上昇を抑制するための必要な措置を講ずることにより、国民皆保険制度を守ってまいります。 第五に、新型インフルエンザ対策における医療提供体制の構築、肝炎など患者の負担が重い疾病等についての支援策の拡充、がん等の生活習慣病や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、感染症に対する健康危機管理の強化、薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策を推進してまいります。

それにまた、地域経済を考えますと、お米屋さんからクリーニング屋さんから薬屋さんから医療機器屋さんからそれぞれ出入りしますので、地域の経済波及効果というものはこれは大変なものがあって、このことにはなかなか気付かなかった、諸外国においては一つの経済政策で大きな内需拡大でありますが。 しかし、ここでお尋ねを、あと六分しかなくなりましたのでまとめて申し上げたいと思いますが、現在、介護保険それから医療のいわゆる診療報酬、中医協等々においてこの度若干上がったとはいえ、この両者は自治体を非常に圧迫しています。

診療報酬について、十年ぶりにネットプラス改定を行うとともに、医療保険の厳しい財政状況にかんがみ、各医療保険制度において、保険料の上昇を抑制するための必要な措置を講ずることにより、国民皆保険制度を守ってまいります。 新型インフルエンザ対策における医療提供体制の構築、肝炎など患者の負担が重い疾病等についての支援策の拡充、がん等の生活習慣病や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、感染症に対する健康危機管理の強化、薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策を推進してまいります。