医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

立憲民主党は、最前線の医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する方々で希望する方々への公費による月二回のＰＣＲ検査の実施を提案いたします。 また、カジノについても、外国人観光客が激減し、長期にわたりその回復は難しいはずです。

今回、このコロナ禍の中、日夜、献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師など医療従事者の方々を始め、生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、薬局など小売業に携わる皆さん、バスや電車など公共交通機関の職員、高齢者や子供がかかわる介護福祉士や保育士さん、住民生活を守る役所の職員、物流を担う配達員、トラック運転手など運送業の方々、そして生活廃棄物の処理などを行う清掃作業員の皆さんなど、多くの方々が、厳しい環境の中、感染拡大防止… 言うまでもなく、来年には東京オリンピック・パラリンピック大会も控えており、万全の感染拡大防止を図りつつ、インバウンドの環境整備も進めるという対策も講じていかなければなりません。

コロナの水際対策として、検疫や医療提供などの体制が整っていることから、海外との出入国は、現在、成田空港と関空に限定されています。 沖縄観光における外国人観光客は、台湾が四割、香港を含む中国が三割、韓国が二割を占めています。

それは、例えばＩＴとかバイオとか、また医療ツーリズムとか、そういった新しい分野で産業をどうやって興せるのかといったことをイメージしながらやるというふうな中身で理解していていいんですか。

訪日の外国人の方、観光で来られる方はほぼ入っていらっしゃらないということで、そういう方が増えるということで、もしコロナ感染このまま終息がなかなか見えない、そして先ほどからアフターコロナという話も出ていましたけれども、その指定感染症にしていることでのこういう様々な公的な負担等々もいろいろと懸念されることもありますので、是非この件についても、走りながら考えるということでいけば、総括をしながらどういうふうに取り扱っていくかというのを早急に議論… 一方で、いわゆるその訪日外国人の方、確実に、観光立国をうたっている今の政府の下でいけば増えるんじゃないでしょうか。

訪日外国人の旅行者の医療費の未収の問題についてお伺いしたいと思います。

そして、医療や介護の現場で懸命に命を救うために奮闘されている医療関係の皆様に心から敬意を表します。 一つは、医療・検査体制を強化することです。

法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナのようにやるところもあれば、あるいはちょっと踏み込み過ぎてトロントのように反対運動が起きるところ、様々かも分かりませんけ… これ、いろいろ見てもすごい構想でありまして、関空ですね、関西空港に外国人観光客が降りた途端、もちろんそのときには本人の合意取りますけど、顔認証のチェックを一旦受けると、大阪を動く地下鉄含めて交通機関、そしてホテル、チェックイン、いろんな支払も全て、何といいますかね、パス、顔認証で全てパスと、一々ストップしなくていいというふうなこと、つまりこれは全部蓄積されるわけですけれども、そういうシステムをつくろうというのが大阪スーパーシティ構想であ…

また、医療現場を始め、このコロナウイルスと日々格闘されて御尽力をされている皆様方にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 一時は観光公害とも言われるぐらい、多くの観光客、特に外国人観光客が押し寄せましたけれども、今は、それは全くありません。

きょうは、決算審査案件としてオリンピック予算と官民ファンド、行政監視の視点でカジノ問題と健康医療戦略について質問してまいります。 カジノは、安倍政権において成長戦略の柱の一つに位置づけられ、観光政策の目玉、外国人観光客を含む旅客数の目標数の根拠になっております。

しかしながら、今の日本の状態、新型コロナウイルスに蔓延されている状態の中で、外国人の観光客の方も少なくなっている状況の中でこの議論をするのが本当にふさわしい議題なのかということを、この法案の質疑を組み立てる上でいろいろ気づかさせていただいた次第でございますけれども、この法案の質問の前に、やはり営業縮小を余儀なくされている観光事業者がたくさんおられますので、そういった支援策についてまずお聞きをしたいというふうに思います。 私の地域では、京都では、二つの市町で病院の職員が感染したということでございまして、病院が封鎖されて、別の医療機関にそれぞれ搬送されるということで、大変、医療崩壊寸前の状態でありました。

実際、本来、セントラル空調だったら、船上の感染の疑いがある方を下船させて、やはりまず感染症指定医療機関に入れなきゃいけないですよね。 そうじゃない方もやはり、必要であれば感染症指定医療機関、若しくは、後述するようなちょっと特定の施設で管理、隔離、経過観察をすべきだったと思います。

外国人観光客、インバウンドというのは本当に急激な増加を続けておりますので、そうした意味では新しい課題であり、早急な対応を今構築されているところかなと思います。 また、ちょっと答弁にあったかどうかわからないんですけれども、私が聞き取りしたとき、外国人の方が保険に加入されていないものだから、お医者さんが金額のつけ方がわからないということが発生するらしくて、そういったときに、算定マニュアルみたいなものをつくって、その相場でちゃんとその場でいただくということをやっているというやにも聞きました。

そして、治療目的の外国人が受ける医療について、平成三十年一月から、資格目的外、本当の資格を偽って治療を受けている人たちはその在留資格を取り消すという措置をされるといったお答えがございました。 外国人の方も支え手であって、負担している部分についてはきちんと受益もあるけれども、それを偽って入ってこられた方、日本の社会保障にただ乗りしようとしてやってくる方、そこはきっちりとした線引きにおいて引き続きやっていただきたいと思います。

今年の訪日外国人客数の目標は四千万人。 外国人観光客の拡大等も見据えて、日本の文化芸術の振興を図り、多様かつ普遍的な魅力を発信する史上最大規模のプロジェクト、日本博を通じて、日本各地の文化のすばらしさを再認識し、世界に発信することにより、地方創生に大きな効果がもたらされます。

今国会に提出される医療、介護、年金、雇用関連の法案に含まれている全ての世代が安心できる改革の内容は何でしょうか、伺います。 検討会議中間報告及び施政方針では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割とすることが示されました。

五、災害時に外国人の情報提供と支援を行うことであります。 統合型リゾートが二〇一〇年にオープンしたシンガポールのリー・シェンロン首相もNot a Casino,but an IRと言っており、統合型リゾートはカジノだけでなく大人や子供も楽しめる国際競争力の高い滞在型の観光施設であり、外国人観光客誘致や地域振興などを強力に後押しするもので、これまでも様々な議論や検討を経て我が国でも関係法令が制定されています。

人生百年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度の構築に向け、年金、医療、介護などの制度改革を着実に進める必要があります。 東京五輪に向けて訪日外国人の更なる増加が見込まれる中、観光先進国の実現は、内外の需要喚起や消費活性化を図る上で重要な取組となります。

そして、大体、先進医療ですると三百十二万円かな、かかります。 そこで、現在、オリパラで訪日外国人が増加している中、これを契機に機運と捉えて、地域振興の観点から、日本の医療技術を世界に紹介し、広める作業を、今やっているとはちょっと思えないので、これを積極的にやって外国の方に来ていただくようなシステムは、廉価になるまで、輸出産業として育つまで、そういう観点からのお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。

最近のインバウンド増加には、外国人の所得が上がる一方、日本人の所得、とりわけ実質賃金が低迷し、日本が安い国になっていることも影響しています。 それは、外国人の増加です。