山口那津男議員の質問と、政府の答弁

人生百年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度の構築に向け、年金、医療、介護などの制度改革を着実に進める必要があります。今国会では年金、介護、雇用などの法案提出が予定されていますが、順次改革を進め、若者から高齢者までお一人お一人の活躍を最大限に後押ししていくべきです。とりわけ、少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先の課題です。少子化の問題は、教育費など経済的な負担や、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由など、様々な要因が挙げられます。重要なことは、こうした要因を着実に解決して、希望する女性や若い世代が安心して子供を産み育てられる社会をつくることです。

全世代型社会保障改革は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。これにより、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の実現を目指します。その大きな第一歩として、安倍内閣では、公明党との強固な連立政権の下、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化という、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革を実現しました。さらに、この四月からは、真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を実現します。今後とも、希望出生率一・八の実現を目指し、今年度内に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において目標実現に向けた道筋を示し、全世代型社会保障検討会議の最終報告でも柱として位置付け、御党の御意見もよくお伺いしながら、しっかりと議論してまいります。保育の質の向上や処遇改善、教育費の負担…