紙智子議員の質問と、政府の答弁

そして、医療や介護の現場で懸命に命を救うために奮闘されている医療関係の皆様に心から敬意を表します。補正予算には、国民の世論と野党の論戦に押されて、雇用調整助成金の上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などが盛り込まれており、不十分さや問題点はあるものの、賛成できるものです。私たちが補正予算に反対する理由は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費が計上されているという一点からです。日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めています。国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが憲法が定める財政民主主義の大原則です。政府は、野党からの指摘を受け、十兆円のうち五兆円について大まかな内訳を示しましたが、予備費であることに変わりはありません。