医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

大変盛りだくさんになりましたけれども、今の点、もう一つ、国際医療交流については、本当に、厚生労働省と経済産業省と外務省と観光庁と、いろいろ取り組んでおりますが、それぞれに垣根が高い。 やはり、そういうそれぞれの縦割りというか垣根の高さはあるんですけれども、このメディカルイノベーションみたいなものを日本の再生の柱にしていこうという国家的な決定、決意の中で行っていることですので、ぜひ、皆さん連携して、前向きに、そして、ただお金だけではなくて、世界の人たちの命を日本が守る、日本のすばらしい医療を世界に広げていくという観点からお取り組みをお願いします。

国際医療交流について、私ども、経済産業省とも連携を図っているところでありまして、その中で、メディカル・エクセレンス・ジャパン、今御指摘がありましたこういった団体の取り組みも承知しているところであります。 それから、外国人の患者の受け入れでありますが、先ほど入国の問題については医療滞在ビザというのもありましたけれども、その前の答弁で申し上げました医療機関認証制度というもので、外国の方が安心して医療機関を受診できるような形をつくる、こういうことで、政府一体となって環境整備を進めているところであります。

日本側のいわゆる国際医療交流の受け入れ窓口、受け入れだったり、あるいは海外に進出というところも含めてですけれども、入ってくる、あるいは出ていくということの窓口として、経済産業省等が主導して、医療機関や医療機器メーカー等、あるいは薬剤のメーカー等、あるいは通訳とか受け入れ支援機関とか銀行とか商社とか、関連する民間の皆さんを集めまして、メディカル・エクセレンス・ジャパンという団体を創設したというふうに聞いております。 また、日本が世界を牽引している分野というのが先進医療であると思うんですが、日本の医療を世界に広げていくためにも、外国人患者の受け入れ等に、こういう先進医療分野についてはある意味優遇措置を与えて誘導していくべきではないかというふうに思っております。

昨年一月、医療滞在ビザを創設いたしました。

この国際医療交流というもの、特に海外の患者さんを受け入れるということについては、結局、こういったことが自由診療の拡大につながって、国民皆保険を崩すんじゃないかみたいな恐怖感もあるんだと思うんですよね。 しかし、私はそれはちょっと間違っていると思いまして、逆に、日本の医療制度、日本の医療システム、これはアメリカより全然進んでいると思いますから、こういったものを世界にある意味展開をしていく、そういったことが結果的に経済的なものにもつながるというようなことで取り組んでいただきたいというふうに思います。

新成長戦略におきましても、今お話のありました国際医療交流が成長分野として位置づけられております。 医療を受けることを目的に来日された外国の方々が必要な医療を受けやすくする環境を整備することは重要だというふうに思います。

続いて、医療国際交流の推進について、残りの時間で伺いたいと思います。 近年、日本の将来ビジョンの有力な柱として国際医療交流というものが注目をされておりまして、医療観光とかメディカルツーリズム等で言われることもあるんですけれども、医療観光とかメディカルツーリズムといいますと、どうしても、利益の優先、経済優先、そういったニュアンスが出てきてしまう。

また、社会全体の高齢化が進む中、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるよう医療や介護、職場、住宅が近接したコンパクトシティーの形成を目指すこととし、高齢者向け住宅の供給促進や、地域の公共交通システムの整備、バリアフリー化の推進、通学路の安全確保等に取り組んでまいります。 観光分野では、東北の観光振興を図るほか、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくり、訪日プロモーションや外国人観光客の受入れ体制の確保、国際会議の誘致の強化等、観光立国の実現に向けた総合的な取組を強化してまいります。

また、社会全体の高齢化が進む中、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるよう、医療や介護、職場、住宅が近接したコンパクトシティーの形成を目指すこととし、高齢者向け住宅の供給促進や、地域の公共交通システムの整備、バリアフリー化の推進、通学路の安全確保等に取り組んでまいります。 観光分野では、東北の観光振興を図るほか、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくり、訪日プロモーションや外国人観光客の受け入れ体制の確保、国際会議の誘致の強化等、観光立国の実現に向けた総合的な取り組みを強化してまいります。

御指摘のとおり、海外の企業から我が国に立地をしていただくに当たって、教育と医療というのがやはり大きなポイントだろうと思います。 私も、この半年ほど、経産大臣の仕事で、日本から海外にいろいろ投資等を進めていくに当たって、相手国の教育と医療、特に医療の最低限の水準が確保されていないと、なかなか日本企業の進出が加速しないという実態といいますか、話をいろいろなところで聞いておりますので、それは全く逆、裏返し、水準は高いわけですから、母国語または英語、少なくとも英語が使えるという状況を確保するということは大変重要だろうと思っております。

医療通訳の基盤、機能の拡充ということは、本当に国際医療交流の推進を始めとして、観光やビジネスなどインバウンドの回復、促進に向けた基盤整備としてもう必要不可欠なものですよね。 このために、総合特区では、今おっしゃったような医療通訳の活躍の場を広げるためにも、遠隔医療通訳ネットワークへの構築支援だとか、また急患外国人に係る未収金補填制度の創設なども併せて提案しておりますので、是非よく地元と、関西の方とも連携取っていただいて、いい形でできるようにお願いしたいと思っております。

総合特区の指定に当たりましては、客観性、透明性を確保するために各分野の専門家による評価を行ったわけでございますが、御指摘の国際医療交流の拠点づくり、いわゆる「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区につきましては、関西国際空港の活性化を図りながら国際医療拠点づくりの先駆的な取組になると、こういった評価で指定を受けたものでございます。 今後は、こういった協議を加速しまして、現在、この特区は医療関連の観光者に対応する通訳案内士の特例措置のみを盛り込んだ計画が認定されておりますが、そういった特例措置を追加しまして中身の充実を図ってまいりたいと、こう考えております。

国際医療交流の拠点づくり、「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区、いわゆるりんくう特区ですね、このりんくう特区は、大阪府と泉佐野市が共同申請をして、昨年の十二月二十二日の日に特区の指定を受けました。

本当に外国人患者の受入れに向けた体制というのを今一生懸命進めようとはしてくださっているんだと思いますけれども、やっぱりこの医療通訳という形を、きちっとした認定制度を創設するというところを考えながら是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

医療通訳の育成を図っていくためには、今委員御指摘のように、医療通訳がボランティアの一環として行われるのではなくて、有償のサービスとして自立的、経済的な形で行われる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。 このため、経済産業省といたしましては、海外に向けまして日本の高度な医療に関する紹介を引き続き行っていきますとともに、外国人患者の受入れに熱心である医療機関や渡航の支援を行われるコーディネート事業者などのネットワークを構築したり、あるいは日本式の医療サービスを提供し得る海外拠点を整備したり、そしてまた、医療通訳を行う者が備えるべき要件の整理、検討、こうしたことを実施していくことを予定をしているところでございます。

日本に住む外国人というのは三十年前と比べると百万人増えておりまして、現在二百万人を超えているわけであります。 しかし、この医療通訳というのがいる病院というのは本当に限られておりまして、最近、自治体などが医療通訳を派遣する事業を京都なんかも始めているわけでありますけれども、もう報酬というのは交通費に一定額がちょっと上乗せされる程度らしいんですね。

医療分野は有力な成長産業の一つでもございます。 日本の医療の技術水準は国際的にも評価されておりますし、海外で日本の医療を提供する拠点を整備する、あるいは海外の方々が日本を訪問して治療や健診を受けられると、そういうことに対する潜在的な需要があるというふうにも考えてございます。

また、国際医療交流の拠点づくり、りんくうタウン・泉佐野地域については、関西国際空港の活性化を図りながら国際医療拠点づくりの先駆的な取組となり得る等の評価を得て指定をされたものというふうに承知をしております。

川崎病院は民間に売却され、例えば中国の富裕層を相手に医療ツーリズムがやられるんだ、特定の会社名も出ておりますし、そういうことが取り沙汰されているわけですね。 「その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、可能な限り譲渡に向けた取組に努めること。

さらに、社会全体の高齢化が進む中、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるような、医療や介護、職場、住宅が近接した集約型のまちづくりを推進するものとし、高齢者向け住宅の供給促進や、地域の公共交通システムの整備、バリアフリー化の推進等に取り組んでまいります。 具体的には、地域の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくり、在外公館などと連携したオール・ジャパンによる訪日プロモーションや外国人観光客の受け入れ体制の確保等、関係省庁とも緊密に連携しながら、日本の再生に不可欠な観光の振興に取り組んでまいります。