避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

次に、避難所環境の抜本的改善について幾つか質問いたします。 その中で、避難所となった学校の体育館で、多くの方々が窮屈そうに雑魚寝をしておられる姿を幾度となく目の当たりにしてきました。

私自身、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを実感するとともに、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしました。 また、岡山県及び愛媛県などにおいても、被災自治体と連携して、温かい食事の提供等、被災者の良好な生活環境の確保を図ってきたところです。

今般、一定の処遇改善が行われることになりましたが、まだまだ不十分です。 災害対応という困難を伴う任務を十分に遂行してもらうためにも、災害派遣される自衛隊員の処遇の更なる抜本的改善を求めるものですが、いかがですか。

内閣府では、今回、避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやキッチンカー等を対象とした交付金制度というのを令和六年度補正で計上をしておりまして、こうした内閣府の交付金の交付対象者、地方公共団体ですけれども、ＮＰＯや民間事業者等への補助経費も対象になるというふうに考えております。

障害の有無や性別を問わず使用できるトイレ、オストメイト対応トイレが複数フロアに設置され、ピクトグラムや平仮名を用いた表示で外国人などにも視覚で分かりやすい案内になっています。 キッズルームには子供用トイレ、授乳室が隣接し、子供連れで安心して楽しめます。

スフィア基準ということを随分私は申し上げておりますが、イタリア、先般もイタリアの大統領と議論をしたところでございますが、イタリアではＴＫＢ48といって、もうとにかく、ＡＫＢではなくてＴＫＢだったと思いますが、48といって、災害が起こったときにコンテナトイレとキッチンカーとベッドが四十八時間以内にやってくるということになっておるわけで、今回、大船渡ではかなりそれができたのではないか。 ですので、防災の体制、人員、そしてまたスフィア基準の実現、避難所の環境の改善、そういうことに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。

その生活環境はやはり人権を保障するものでなければならないというふうに思っています。 また、ある五人家族の実態、もう少し広い仮設だと思いますが、部屋が狭過ぎてストレスがたまり精神科に通っている、環境がよくないと医師が役所に頼んでも、空いている仮設を貸してくれない、対策として談話室を自由に使っていいということになったが、ゆっくり眠れる環境でもなく、ストレスは軽減されないと。

一方、スフィア基準というものがございます。 それによると、避難所における居住スペースは一人当たり三・五平米以上、それからトイレは二十人につき一つ以上、それを確保すべきということが記されているわけですが、これはそう簡単なことではないと思っているんですね。

そして、昨年の補正予算において、それら施策を進められますように、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をする。 また、実際、トイレでありますとか食事を提供する施設といったものなどは大型のものでございますので、こういったものは、トイレカー、キッチンカーなどを登録するデータベースを作ってまいりまして、すぐに出動を依頼できるような状況にしておく。

少々質問を飛ばさせていただきまして、次に坂井大臣に、避難所に関して御質問をさせていただきたいと思っております。 まず、避難所環境の抜本的改善に関してなんですけれども、災害大国である我が国日本において、避難所の環境というのがなかなかよくなっていかない。

被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。 新地方創生交付金を活用し、避難所環境改善等のため、地方公共団体が行う資機材の整備等を支援するほか、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するデータベースの整備なども進めてまいります。

東日本大震災ですとか熊本地震等も踏まえて、環境省は、災害時においては飼い主が自らの安全を確保した上でのペットとの同行避難を推奨しているところであります。 そして、令和六年能登半島地震におきまして、一定数の避難所では、飼い主とともにペットが敷地内で飼養されていたという状況でありました。

この避難所は、小学校の体育館だったり中学校の体育館だったり、体育館というのはまさにＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドがなくて本当に悲惨な状況、そういう中で災害関連死も増えております。 特に、熊本地震のときには直接地震で亡くなった方よりも関連死の方が多かったということで、私も災害対策を進める上でこのトイレ、キッチン、ベッドが大事だなと。

避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。 今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿った避難所運営を行っております。

今回、厚生労働省では、避難所情報をＤ24Ｈも活用して集約いたしました。 まず、避難所対応においても、こうしたものを活用して避難所の環境改善などの取組を支援してまいります。

優れた教師人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の運営体制の充実など、教師を取り巻く環境整備に向けた改革に全力を挙げます。 一方、学校運営の改善に向けて各学校の校長の判断で実行できることはたくさんあります。

拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな、きめ細かな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連情報に、テロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献します。

被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。 新地方創生交付金を活用し、避難所環境改善等のため、地方公共団体が行う資機材の整備等を支援するほか、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するデータベースの整備なども進めてまいります。

優れた教師人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の運営体制の充実など、教師を取り巻く環境整備に向けた改革に全力を挙げます。 一方、学校運営の改善に向けて各学校の校長の判断で実行できることはたくさんあります。