林佑美議員の質問と、政府の答弁

国としても、コミュニティーを維持するための環境整備を後押しし、避難所の環境のみならず、仮設住宅の住居環境を改善することも重要ではないかと考えております。また、ケアを行う自治体職員も被災者でありますから、その負担を軽減するための支援についても検討する必要があるのではないでしょうか。仮設住宅で生活される方々の心のケアやコミュニティーの維持、さらには財政的支援について、どのように現状を捉え、改善を目指していくのか、政府の見解を伺います。

まず医療については、これは健康管理もそうですし、また衛生環境の改善、感染症対策が必要になります。これに対しては、民間の団体や医療従事者が中心として構成されているチーム、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴといったチームがございますので、それを政府として派遣調整をして、被災されている方々の支援を行っています。保健については、公務員である保健所職員を全国各地から送る仕組み、これはＤＨＥＡＴというチームですけれども、それを調整することによって支えております。福祉については、先ほど高橋統括官からも協議会の話がありましたが、具体的なチームとしてＤＷＡＴがございますので、都道府県や社会福祉協議会が中心となって構成するプロのチームがありますので、この形でのサポート。さらに、その他という言い方になりますけれども、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、さらに、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備、これ…