林佑美議員の質問と、政府の答弁

とりわけ、避難所の環境整備、迅速なプッシュ型支援、地域の実情に応じた防災ＤＸの推進、災害ボランティアやＮＰＯとの連携強化、そして防災庁の設置を視野に入れた司令塔機能の強化など、現場に即した政策の具体化が急務です。災害に強い日本、誰一人取り残されない復興、命と暮らしを守る行政を実現するために、国会の場から提言を重ねてまいります。本日は、被災地の声、そして現場の声をしっかりと届ける気持ちで幾つか質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。初めに、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災では、未曽有の地震、津波被害により一万五千人以上の貴い命が奪われ、多くの方々が避難生活を余儀なくされました。その後も日本各地で、熊本地震、西日本豪雨、台風、能登半島地震、そして昨今頻発化している全国各地の山火事も含めて、大規模な災害が相次いでいます。

能登半島地震では、プッシュ型支援により、被災者のニーズに応じた様々な物資をお届けしてきたところでございます。また、国と全国知事会との連携によりまして、被災地外の自治体が保有する段ボールベッドやブルーシートなどの備蓄物資を国のプッシュ型支援物資のルートで届ける取組も行ったところでございます。本年四月から運用を開始した新物資システムでは、災害時に自治体間の物資支援の調整を行う機能を備えておりまして、こうした自治体間の支援状況を国や都道府県が把握することで、より効果的、迅速的に支援を行うことが可能となるものと考えております。引き続き、自治体間の連携による支援を含めまして、広域的な支援を適切に行うことにより、被災者に寄り添った災害応急物資支援を充実させてまいりたいと考えております。〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕