中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

ほとんどの避難所の生活環境水準は、人道援助の国際基準、スフィアスタンダードをはるかに下回っており、戦前と現代の避難所の様子を比べても大きな変化がないとの識者の指摘もあるように、生活と命を守るための福祉的な避難環境が不足していた現実がありました。また、特に被害の大きかった石川県珠洲市、輪島市の高齢化率は五五％と高く、御近所同士の助け合いにも限界がありました。避難行動の遅れ、体調悪化のリスクや認知症、障害のある方への対応など、全国で高齢化を迎える中で、被災者支援の今後の大きな課題となりました。こうした教訓を踏まえ、公明党として、災害関連法制の救助の種類に介護などの福祉が含まれていないことを指摘し、災害から命を守り、災害発生後の災害関連死を防ぐため、災害法制に福祉を明記するよう、重ねて訴えてまいりました。

被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えています。このような要配慮者の方々に対する支援を通じ、災害時も含め、地域社会において、一人一人の立場に寄り添った福祉的支援につなげてまいります。指定公共機関の拡大と官民連携の強化についてお尋ねがありました。防災上、重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関については、東日本大震災で明らかになった課題等を踏まえ、東日本大震災発生当時の五十七から百六に増加させるなど、取組を強化してきており、引き続き適切に対応してまいります。また、…