避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

避難所の指定を受けている小中学校の体育館において、避難者の生活環境の改善のため空調設備を整備することは本事業債で活用いただけることになっております。

ちなみに、災害時には避難所となります体育館、これへのエアコン設置は全国平均で一・四％と伺っております。 今後の学校施設環境改善交付金の採択方針についてお伺いいたします。

そのときに、安心をして運営する側が出せるという環境をどうつくっていくのかというのは、別にどちらが所管でも構いませんし、別にそれが税金でなきゃいけないとも思いませんが、ぜひそれは日ごろの備えとしてつくっておいていただきたいなということは要望したいと思いますし、私は、できることなら、きちんと法律の中かどこかに位置づけか何かをつくって、それがちゃんと自治体も安心をしてできるという裏づけをつくっていただきたいということは要望したいと思います。 今回、災害では、倉敷市では特に先ほどのような状況がございまして、避難所での生活を、それから、かなり多くの方がかなり長期間されるということがございました。

これが時間がかかるかと思っていたら、翌日にはこれがすっかり排水が完了するということで、迅速さに驚いたわけでございますが、その九日、ですから、二日後には小此木大臣が、当時の防災大臣が視察をしていただいており、その二日後、十一日には総理にも真備町あるいは倉敷市の避難所にもお越しをいただきました。 まだそのころ、現場の方では、避難所に多くの方がおられました。

学校は近隣の避難所として指定されていることが多く、地域住民の避難路の安全確保のためにも、学校までの通学路は高い安全性が確保されてしかるべきです。 同様に、学校そのものが避難所として機能を備えているのかという視点も持つべきであると考えます。

北海道、岡山県及び広島県においては、いまだ合計で約五百名の方々が避難所における不自由な生活を余儀なくされています。 特に、北海道においては、本格的な冬を迎える前に避難所等における生活から移行していただくことが重要です。

今回の一連の災害においては、既に存在する空き家、空き室を応急仮設住宅として積極的に活用するとともに、その入居要件を半壊であっても入居できるようにするなど、困難な避難所生活から一日も早く移行できるよう、対応を行いました。 また、被災者が必要な情報を取得するため、避難所や観光案内所等でスマートフォン等の充電ができるようにするとともに、住民はもとより、訪日外国人などの旅行者も含め、災害救助の対象としたところであります。

長期にわたる避難所での生活。 暑さ寒さ対策は万全か、段ボールベッド、トイレなどの衛生環境面の配慮はなされているか、高齢の方、女性、子供の視点は大丈夫か。

今言われましたスフィアプロジェクトにつきましては、避難所の生活環境の改善を考えるときに参考になるものであるとは承知しております。 避難所の生活環境の改善については、地域の実情も踏まえ、市町村において判断されるものであると考えますけれども、内閣府としても、引き続き関係省庁と連携をして、都道府県や市町村には避難所となる施設の環境整備を推進していただくよう促してまいりたいと思います。

ぜひ、この大変な、また、これだけの規模、倉敷市真備町は四千六百戸がもう全て水につかって、今、毎日ボランティアの方が全国から集まっていただいて、この炎天下の中、家屋の家財道具を出したりとかやっていますけれども、避難所にいる方は、今三千名ぐらい避難所生活をしていますけれども、この先どうなるんだということが本当に不安で仕方がない。 続いて大臣にお聞きしますが、避難所の環境の改善の問題です。

先ほどの、半壊であっても言わば仮設住宅に入居が可能というのは、これは政府ではなくてまさに地方自治体がそれをできることを可能としたわけでありまして、一つ一つ総理あるいは大臣が指示をしなければいけないという硬直的な対応では災害対応ということはできないわけでありまして、そういう意味におきましてはまさに現場が責任と権限を持ってしっかりと対応しているところでございますし、各被災県に対しましては政府からチームを派遣をしているところでございますし、被…

被災者の生活支援については、水、食料のほか、クーラーなど、避難所生活の環境改善に必要な物資について、予備費を用い、国の判断によるプッシュ型の支援を強力に進めるとともに、仮設住宅の確保や瓦れきの処理など、様々な対策に全力で取り組んでいるところでございますし、今朝の閣僚会議におきましても、私から、この瓦れき等の処理、あるいはまた仮設住宅への入居等、また罹災証明のスムーズな発行等、そうした指示をしたところでございます。

被災者の生活支援については、水、食料のほか、クーラーなど、避難所生活の環境改善に必要な物資について、予備費を用い、国の判断によるプッシュ型の支援を強力に進めるとともに、仮設住宅の確保や瓦れきの処理など、様々な対策に全力で取り組んでいるところであります。

災害時におけます避難所のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも大変重要な課題であると私ども認識しておりまして、委員御指摘いただいたトイレトレーラーにつきましても、非常に有効なツールの一つになり得るのではないか、このような思いで聞いておりました。 実際に、消防庁では、内閣府が作成をしました避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、これをもとに、災害時のトイレについて、安全性や快適性に配慮するなど、昨年四月に、地方公共団体に対しまして、そういった取組を推進するように要請をしております。

先ほど森松参考人からもスフィア基準についてのお話もありました。 大阪地震、それから今回の西日本の水害でも、本当に今回避難所で生活をしている人たちの、特に、二十年前にアフリカのルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けてこういった国際基準ができておりますけれども、日本の避難所生活というのは、本当にまだまだその二十年前に作られた基準にも満たされていないという状況だと思いますので、是非、今回の東日本大震災の被災者の人たちのこの体験から学んで、本当に二度とこのようなことを繰り返さないためにも、私…

原子力を国策として進めている国が、そして原子力産業により莫大な利益を得ている巨大企業である東京電力が、きちんと責任を持って放射線を管理し、管理できない状態になれば速やかにそれを人々に知らせ、状況をつぶさに隠蔽せず公表し、汚染状況を詳細に周知徹底し、環境汚染や人の健康についての危険については警鐘を鳴らし、適切な避難の指示や勧告を行い、そして制度と保障を行わなければ、一般の人々は自分の命の安全を確保することは困難です。 私が一番衝撃を受けた出来事は、避難所で、福島の避難所です、原発事故から一か月近くたとうとする頃、テレビのニュースで、東京の金町浄水場の水道水から放射性物質が検出されたとの報道でした。

今回の法改正は、ユニバーサル社会の実現と社会的障壁の改善に焦点を置くものであり、政府において積極的な取組が進められることに期待が掛かります。 高齢者、障害者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活、移動できる環境の実現が改正法の目標とされていますが、従来の基準適合の対象拡大だけでなく、子育て世代を支援するための視点やグローバルな視点についても考慮した取組が必要と考えております。

まず、積極的に評価できる改善点は二点です。 これを改善するために、基本理念に移動の連続性の確保をぜひ加えていただきたいと思います。

内閣府としては、市町村には、指定避難所となる施設において、平時より、あらかじめ必要な機能を整理し、設備等の整備を促しているところでございます。 また、発災後には、優先順位を考慮して、必要に応じ、避難所の冷房機器等を整備し、暑さ対策などの生活環境の改善対策を講じるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも明記しており、冷房機器等に関するリースなどの費用についても、災害救助法が適用される災害であれば国庫負担の対象としております。

また、福岡県、大分県を中心に甚大な被害をもたらした昨年七月の九州北部豪雨については、発災直後から、被災者の救命救助活動や避難所の生活環境整備等に関係省庁が連携し対応に当たったほか、被災地の復旧の妨げとなっていた大量の流木等の処理等に政府一体となって取り組んでまいりました。 この激甚災害の指定については、被災した地方公共団体が安心感を持って迅速に復旧復興に取り組むことができるよう、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害については、関係省庁の協力の下、指定の一層の早期化に向けた運用の改善を昨年末に行いました。