室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正は、ユニバーサル社会の実現と社会的障壁の改善に焦点を置くものであり、政府において積極的な取組が進められることに期待が掛かります。まず、バリアフリーの考え方について質問をいたします。公共交通機関におけるバリアフリー化が年々進んでいるほか、貸切りバスや遊覧船等についてもバリアフリー基準適合が求められるなど、移動のバリアフリー化が推進されていることに一定の評価をしています。高齢者、障害者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活、移動できる環境の実現が改正法の目標とされていますが、従来の基準適合の対象拡大だけでなく、子育て世代を支援するための視点やグローバルな視点についても考慮した取組が必要と考えております。バリアフリーについて、ハード整備等にとどまらず、社会情勢の変化に応じ、バリアフリーで捉えるべき新しい理念を社会に浸透させることも必要ではないでしょうか。

災害時に避難所となる学校などの施設のバリアフリー化についてお尋ねがありました。避難所は、地方公共団体が作成する地域防災計画において、施設の建築後に指定することが一般的であり、建築時に基準適合義務を課す規制にはなじみにくい側面があります。また、学校には、私立や公立、幼稚園から大学や専門学校まで様々なものがあり、全ての学校が避難所として使用されるとは限られない面もあります。このため、避難所となる学校などの全ての施設について、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務付けるのではなく、地域の実情に応じて条例により対応することが適当と考えております。引き続き、地域の実情を踏まえた条例を制定することを地方公共団体に働きかけてまいります。情報提供努力義務の対象となる施設についてお尋ねがありました。ハード面の基準適合義務が課されている施設は、利用者にとって一定の水準が確保されているものであることが明らか…