避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

一次避難所、まさに現地の被災地で避難所を設けておりますが、石川県内で、まず、一月一日に発災し、翌二日の時点で最大約四万人の方が一次避難所におられました。 その後に、一月八日の時点で約二万八千人の方がおられる中、要配慮者を中心に、今おっしゃられたような旅館、ホテル等の二次避難所、あるいは、民間の賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設に移っていただく中で、三月十二日時点で、二次避難所には約四千人の方が滞在され、みなし仮設は千九百二十五戸の入居が決定しているところであります。

能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知をしております。 御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備につきましても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。

文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など被災地の支援に全力を尽くしてまいります。 教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題です。

また、災害発生時に避難所としての機能を果たし得る、矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・老朽化対策にも、国土強靱化の視点も取り入れ、取り組みます。 拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。

一昨日伺いました輪島市の高校、小学校においても感じられたところでございますけれど、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たしますので、空調設備の整備、バリアフリー化の促進は大変重要であると認識しております。 このため、文部科学省においては、小中学校等への空調設備の整備やバリアフリー化に対して、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。

子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たすことになります。 私の地元であります阪神大震災のときにも学校の施設が大いに活用されまして、そのがっちりした構造、あるいは中層の建物であるということからしっかりしているということ、そして各フロアにトイレですとか場合によっては給湯の施設があるということで、大変に有効であるということがそのときから感じられたわけでございますけれども。

先ほど、まず命守ることが大事で、その次に段ボールベッドというような趣旨の答弁が、総理、ありましたけど、床に雑魚寝するというのは、床に近いほど細菌やウイルスに感染することがありますし、エコノミー症候群もあるし、腰も痛めると。 医師や研究者による避難所・避難生活学会は、このイタリアを参考に、ＴＫＢ48というのを提唱しているんですね。

文部科学省としても、被災地のニーズをしっかりと把握した上で、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開、文化財の復旧に向けた支援、同地域での地震の調査研究の推進など、被災地の支援に全力を尽くしてまいります。 教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、教師を取り巻く環境整備を図ることは喫緊の課題です。

また、災害発生時に避難所としての機能を果たし得る、矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化、老朽化対策にも、国土強靱化の視点も取り入れ、取り組みます。 拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。

委員から御指摘ありましたように、また私も、地元の阪神・淡路以来、様々な災害に関与する中で、災害時においては、被災者の方々にとって避難所の生活環境を確保するということで、また災害の応急対策に従事する方々にとっても継続的に活動するために、トイレの確保は大変重要なことだというふうに考えております。 委員からも御指摘ございましたが、能登半島地震において全国各地の自治体がトイレカーを派遣し、被災地においても有効に活用されたというふうに承知をしているところでございまして、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えて、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備についても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。

また、これまで、全国の約六十都道府県市から一日当たり最大で千二百人強の職員が現地に応援に入り、避難所運営や罹災証明書交付の業務を担っております。 放送は、被災者に信頼ある情報を届けるもので、送る側で、自衛隊等の協力を得て中継局へ燃料補給し、ＮＨＫの衛星放送を活用し、ケーブルテレビの応急復旧等にも取り組み、受ける側へも、避難所へテレビ、アンテナを設置する等、官民連携して対応しています。

元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生し、現在も、被災地では、断水が続くなどライフラインの復旧がままならない中で、避難所生活を強いられている皆さんが多数おられます。 地域のために頑張る病院や医療従事者の自助努力のみに任せることなく、医療従事者の皆さんが働き続けられる職場環境づくりのために、最大限の努力を国にお願いします。

避難所などでの被災者の生活環境の改善がもちろん第一でありますけれども、全国からの支援者も、役場の椅子で睡眠を取ったりするなど、多くの方が過酷な環境に置かれたところでもございます。 また、避難所における被災者の生活におきましても、家族や知り合いと連絡を取ることができない、インターネットが使えず情報から遮断されるということが生じたところであります。

続きまして、大きな項目三番、学校施設環境改善に係る補助制度の拡充についてお伺いいたします。 今日の第四分科会でも、何回もこれまで質疑をされていると思いますが、学校施設のトイレの洋式化や学校施設のエアコン設置について、自治体における学校施設のトイレの洋式化は、学校に通学している各家庭での洋式トイレの普及状況、バリアフリー化等の観点から、計画的に取り組む必要があります。

学校の体育館や武道場といった屋内運動場については、災害時に避難所として活用されることが期待されているにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります、これは篠原委員のおっしゃるとおりで。 この点、小中学校の屋内運動場への空調設備の設置については、各自治体の申請に基づいて、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。

委員御指摘の、守口市の防災機能を確保するための改修について、その内容を詳細には存じ上げておりませんが、一般論としてお答えいたしますと、指定避難所におけます電源設備等のかさ上げなどの防災機能強化、耐震化でありますほか、非常用電源の整備、それから、避難者の生活環境の改善のための空調の整備などにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援しているところでございます。

様々な疾病ですとか身体の状態はございますが、ある段階、ある状態の方々には非常に、このリハビリテーションの専門職の方々が関わることによって、劇的に状態が改善するという場面があることを、私も政治の現場でいろいろ見聞きをしてまいりました。 是非、彼らの、リハビリテーションの専門職の方々が専門性を最大限発揮できるような環境の整備をお願いしたいと思います。

文部科学省におきましては、公立小学校等について、学校施設環境改善交付金において、児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋を対象に、その空調設備の設置や更新に要する経費の一部に国庫補助を行ってございます。 文部科学省といたしましては、安全、安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援を行ってまいります。

今御指摘ありましたとおり、学校の施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、今回の能登半島地震でも明らかですが、災害時には避難所にもなることから、空調設備等の整備により熱中症事故を防止するなど、安全、安心な環境とすることは極めて重要な課題であります。 このため、文部科学省においては、公立小中学校等における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っているところです。

私は東京選出なので、地元のことを想定しながら、全国にそのことも思いを致しながら質問をするんですが、学校の例えば校舎や体育館あるいは校庭、そういうところが避難所になっていくわけでありますけれども、圧倒的に多分スペース的には足りないと思っています。 それで、スペースにも限りがあって、常時避難所を用意しておくということ、これはなかなか難しいというのは分かるんですが、何かあったときには転用ができる、そういうスペースをやはりできるだけ確保していくことが必要なんだろう、こう思っています。