外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 その原因として、大量兵器不拡散のためとして国際輸出管理レジームを国内法制化した外為法が規制対象の定義を曖昧にしていたことが指摘されています。

暗号資産に対応するため、外為法を改正する準備を進める考えを示されましたが、経済安全保障推進法案において、この暗号資産、仮想通貨など、暗号資産交換業が現在対象から外れているというふうに読めるんですが、この辺り、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

現段階ではその程度のことしかお答えできないかなというふうに思うんですが、心構えとしては、外為法の改正となれば第一義的にこの委員会が所掌するということになろうかというふうに思いますので、できるだけ速やかな対応を、これもやっぱり制裁に穴を空かせないという意味での対応だと思いますので、できるだけ速やかな対応を求めておきたいというふうに思います。

それで、もう一点、これもウクライナの関係なんですけれども、最恵国待遇の撤回には法改正が必要だと。 それからもう一つ、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するためにも法案改正が必要だと。

外為法では、ファンドにつきましても、それが直接、間接かを問わず、外国投資家からの出資比率が五〇％以上を占める場合、あるいは業務執行役員の過半数を外国投資家が占める場合などにつきまして、これを外国投資家と定義しておりまして、これらの要件を満たすファンドからの対内直接投資についても投資規制の対象としております。 また、外国投資家ではない者が外国投資家のために潜脱的に対内直接投資を行う場合であっても、これを外国投資家とみなして規制の対象としております。

令和元年の外為法の改正は非常に、私は、海外との関係においてもすばらしい改正だったと今でも思っております。 日本にとって懸念国のマネーが入ったファンドがいろいろなところに近づいていった場合に、これは外為法で止めるのは非常に難しいというふうに思っておりますけれども、こうした場合の買収の防止策というのはどのようになっているのか、政府参考人にお伺いします。

我が国では、先生御指摘のような、国の安全保障に関わる技術の流出や事業活動の喪失などの、国の安全等を損なうおそれのある外国投資家からの投資に適切に対応するべく、外為法に基づき厳格な投資管理を行っております。 外為法については、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応について一層万全を期すべく、最近では、令和元年に、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げる法改正を行い、また、国際情勢や技術動向の変化を踏まえ、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連や、防衛産業とも関わる重要鉱物関連の業種を累次追加するなど、不断に制度や運用を見直してきたところです。

それぞれの国がそういった観点からも対策を考えていかなければいけないということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、金融措置、既に我が国として金融的な制裁措置は講じているわけですが、デジタル資産との、デジタル資産への転換を自由に許すことによってこういった制裁措置の抜け道になってしまう、そういった問題意識に立って、あっ、失礼、デジタル資産、暗号資産ですね、暗号資産との転換を自由に行うことによってそれが抜け道となってしまう、そういった問…

今申し上げた制裁に加えて、金融面でも更なる強化、抜け道がない、抜け道を与えないように、暗号資産を用いたこの措置、ロシアの暗号資産を用いた制裁回避についても、制裁の実効性を強化するべく、今国会に外為法の改正を行うための準備を進めていきたいと考えているところです。

今先生御指摘ございました、従来から外為法で、国際的な平和及び安全等の確保を目的とした貨物や技術の輸出管理や、あるいは国の安全などに係る日本企業の買収など、外国投資家による投資の管理を厳格に行ってきたところでございます。 制度改正について近年の例を幾つか御紹介を申し上げますと、例えば、令和元年に、投資の管理について事前届出を要する業種にサイバーセキュリティー関連を追加するとともに、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げるといった法令の改正を行っております。

出席をした岸田総理からは、日本の制裁措置や新たな支援策について説明をし、会合の後は、貿易に関する最恵国待遇の撤回に向けた法改正、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正を今後迅速に進めるとの発言があったところでございます。 財務省といたしましては、この総理の御発言を受けまして、関税、外為法関係において、今通常国会に法案を提出するよう、そのために必要な準備や調整を速やかに進めてまいります。

例えば、日本が輸出したり融資したりした先が人権侵害をしているとか、又は、日本に投資したり日本に輸入する元が人権侵害の温床であることについて、外為法改正による対応は私は結構必要なんじゃないかと思うんですね。 経済安全保障の中で今やっている話というのは、どちらかというとディフェンドの話であって、公のお金をそういった分野に投入していくという仕組みがこの法律の中にざっと書いてあるんですけれども、外為法の発動要件として人権侵害を織り込むこと、これは結構優先順位が私は高いというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

昨年、私が十月の上旬にこの担当大臣という職を拝命したんですが、今、ちょうど半年弱たちましたけれども、例えば技術流出の防止につきましては、法改正は行っておりませんけれども、外為法のコア業種というものを拡大したり、みなし輸出というものをこの五月から実行していきます。 あるいは、研究機関、大学の、いろいろ言われていますので、そのインテグリティーを高めていくための施策を、既に昨年の年末、ガイドラインを改正しました。

で、いや、自分たちは偽名を使っていたので分からなかったと、本当は分かっていてもですね、そう言い張れば、それを立証する手段はなかなか今の財務省にもないと思いますので、私は、現状の枠組みでは科罰の仕組みはないけれども、事の重大さと今起きている状況を考えると、外為法及び資金決済法を早期に改正してでもその業者に対しても科罰ができることを検討するというふうにおっしゃるかおっしゃらないかというのは、この局面では非常に大きな政治的メッセージだと思いま…

暗号資産を含むデジタル通貨につきましては、Ｇ７やＧ20、またＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金への対策強化を図っているほか、国内におきましても、令和二年に外為法についての通達を改正いたしまして、この許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化に取り組んでございます。

暗号資産につきましては、Ｇ７、Ｇ20やＦＡＴＦ等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金移転への対策強化を図っているところでございますが、国内におきましても、令和二年に外為法に係る通達を改正をいたしまして、許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化等に取り組んでいるところでございます。

二〇〇四年、日本では特定船舶入港禁止法また改正外為法など、いわゆる北朝鮮経済制裁二法が成立をして、その後、二〇〇五年には国連の北朝鮮の非難決議案も採決をされました。

そうした中で、経済産業省においては、現時点では外為法の運用通達において放射性廃棄物を原則として承認しないということになっているわけです。 したがって、法改正ではなく、この運用基準、つまり条約の誠実履行の範囲で今検討が行われているということでございます。

このため、まず、企業における営業秘密については、平成二十七年の不正競争防止法の改正によりまして、海外での使用を目的とした不正な行為に関して重罰化を行うなど、営業秘密保護の強化を進めてきたところでございます。 また、安全保障上の機微技術については、近年の外為法や関連法令等の改正により、輸出管理については、日本国内における居住者への技術提供であっても外国政府等から強い影響を受けている状態にあると考えられる場合はみなし輸出管理の対象とする、また、投資管理につきましても、事前に届出を求めることについて機微技術等を扱う業種を対象業種に追加するとともに、上場企業に係る株式投資に当たって、その閾値を一〇％から一％に引き下げるなどの措置を講じてまいりました…

それから、財務省としての取組は、二〇一九年の外国為替及び外国貿易法、外為法の改正ということで一定図っている部分があろうかと思います。 この二〇一九年の法改正のときには、この財務金融委員会、十一月十三日に私も質問させていただいておるところです。